20190108_7 - きむさんのグローバル投資ニュース

ロス米商務長官は７日、ＣＮＢＣとのインタビューで米中通商交渉について、当座の問題では妥当な合意が得られそうだが、貿易を巡る構造問題や順守に関する問題の解決は一層困難との認識を示した。北京で開かれている次官級協議については、交渉を通じた両国の通商問題の解決が可能かどうかを判断する材料になるとした。ロス長官は「中国や米国の受け入れが可能な、妥当な合意を得る可能性は非常に高いと思う。それは当座の通商（問題）であって、これがおそらく最も楽に解決できるだろう」と語った。

7日21:50 中国の黒字削減策など議論か＝米中次官級協議始まる-時事通信

米中両政府による次官級の貿易協議が７日、北京で始まった。先月の米中首脳会談後、初めて開かれた今回の会合では、中国の対米貿易黒字の削減策などが議論されたもようだ。双方が互いの提案内容を見極めた上で、３月１日の期限までの合意に向け、交渉を前進させられるかが焦点だ。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のゲリッシュ次席代表率いる米代表団には財務、農務、エネルギー各省の幹部が同行。中国が確約している巨額の対米黒字削減に向け、米国産農産物やエネルギー資源の輸入拡大の具体的な時期や規模などを詰めたとみられる。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、会合では劉鶴中国副首相が米代表団を出迎え。協議には参加しなかったものの、対米交渉を重視する中国の姿勢を印象付けた。

7日 20:01　　米中通商協議に中国の劉副首相が出席、習氏の経済ブレーン－関係者-Bloomberg

米中貿易摩擦の解消を目指して７日から始まった両国の通商協議に中国の劉鶴副首相が出席していたことが、事情に詳しい関係者の情報で明らかになった。ブルームバーグが写真で確認した。中国側は先に、会合出席者は商務省の次官級当局者が中心になるとしていた。劉副首相は習近平国家主席の経済ブレーンとして知られている。劉氏の出席していた時間や協議内容は分かっていない。同氏の会合出席について商務省にファクスでコメントを求めたが返答は得られていない。事情に詳しい関係者１人が先週述べたところによると、劉氏はライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と月内に会談する予定だ。今回の通商協議の参加者は次官級が中心とされているが、劉氏が商務省内で行われた会合に出席したことは、中国がこの協議を重要視していることを示唆する。

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<日本株式市場>

日経平均は3営業日ぶりに大幅反発し、前週末比477円高の20,038円。先週末の米株市場が大幅高となった流れを引き継いだ。米12月雇用統計の改善を好感したほか、パウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長が金融政策を柔軟に調整する姿勢を表明し、金融引き締めへの過度な懸念が和らいだ。ただし、日経平均は寄り付き後まもなく700円超まで上げ幅を拡大したものの、買い一巡後は膠着した。世界景気や企業業績への先行き懸念は依然として残っており、慎重な投資家は多かったとみられる。東証1部の売買代金は2.4兆円となった。

＜ロンドン株式市場＞

反落して取引を終えた。米中通商協議が始まったことで一時的に市場心理が好転したものの、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や世界経済に対する悲観的な見方が相場の重しとなった。米中両政府はこの日、北京で通商協議を始めた。中国の外務省は通商問題を解決するために「誠意を持って」米国と協議する意向だと述べた。ロンドン株式市場は上昇して始まったものの、終盤にかけてマイナス圏に沈んだ。ドル安に伴い製薬のアストラゼネカや日用品のレキット・ベンキーザー、同ユニリーバなど海外で収益を上げる銘柄が値を下げた。たばこのブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）とインペリアル・ブランズは４．２％と５．０％それぞれ下落した。証券会社コーウェンが、電子タバコを使用する若者が増えているとして、両社の投資判断を引き下げたことが嫌気された。欧州委員会は７日、メイ英首相がＥＵと合意した離脱案について再交渉しない意向を

改めて示した。同日公表された英世論調査によると、メイ氏の離脱案に対する支持は最低水準となった。

こうした中、中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種は１．０１％上昇し、３週間半ぶりの高値を付けた。上半期利益が増えるとの見通しを示した家具・インテリア小売りのダネルムが１５．４％高と、１０年近くぶりの大幅な伸びとなり、全体を押し上げた。

＜欧州株式市場＞

まちまちで取引を終えた。前週末に大幅反発した後、この日は再び低迷した。ユーロ圏経済や英国のＥＵ離脱、米国の政府閉鎖に対する不安が相場の重しとなった。前週末は好調な米雇用統計や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長によるハト派的な発言が買い材料だった。米中貿易摩擦緩和への期待も相場の押し上げ要因となり、ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は２０１６年６月以来の大幅な伸びとなっていた。前週末に買い込まれた銘柄がこの日、反落し、ヘルスケア指数と食品・飲料指数は０．８１％と１．１０％それぞれ低下した。ドル安によって海外収益が多い銘柄が売られたことも両指数の重しだった。一方、通商政策に左右されやすい部門は値を上げた。資源株指数は１．００％、テクノロジー株指数は１．５０％上昇した。

<米国株式市場>

主要3指数は上昇。米中の次官級の貿易協議が7日から2日間にわたって実施されており、協議進展により貿易摩擦が避けられるとの期待感が株価を支えた。バイオ株が上昇し、NASDAQの上げが目立った。製薬のイーライ・リリーが約80億ドルで買収すると発表したバイオ製薬のロクソ・オンコロジーが急騰。業界再編期待が高まった。ISM非製造業景況感指数が予想よりも悪化しなかったことも買い安心感につながったとみられる。NY外為市場では株式相場の上げ幅拡大に連れてリスク選好の動きが継続。ドル円は108円後半まで円安進行し、高値を試す展開。心理的節目の109円00銭や一目均衡表の基準線水準の109円36銭も視野に入る。