20181227_3 - きむさんのグローバル投資ニュース

マスターカードの利用・決済状況をまとめた調査「スペンディング・パルス」によると２０１８年の米国の年末商戦の売り上げは前年比５．１％増加し８５００億ドルを超えた。６年ぶりの大幅な伸びとなった。全米小売業協会は４．３－４．８％増を予想していた。好調な経済と早期の値引きが追い風となった。調査期間は１１月１日から１２月２４日までで、店舗とオンラインの売り上げを合わせたものだ。また米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムはこの日、今年の年末商戦が「記録破りの」売り上げとなったと発表した。世界経済の減速と米国内の政治的こう着状態への懸念で株式相場が乱高下していることが今のところ個人消費に影響していないことを示す。

調査によると、オンライン売り上げは１９．１％増と、好調な伸びを示した。一方で百貨店の売り上げは１．３％減。昨年までは２年連続で小幅に伸びていた。２０１８年は店舗閉鎖が売り上げ減少の大きな要因だった。ただ百貨店のオンライン売り上げは１０．２％増加し、電子商取引への移行に多額の投資をしてきたことが奏功していることを示した。衣料品は７．９％増と１０年以来の大幅な伸びとなった。住宅の改築用品は９．０％増だった。一方、電子・家電製品は０．７％減少した。調査はマスターカードの支払いと、現金やその他の支払いの推計値を合わせている。自動車の売り上げは除く。

27日 3:26　　脱ミューチュアルファンド、金融危機の08年以降で最大の資金流出-Bloomberg

ミューチュアルファンドからの資金流出額が、金融危機時の2008年以来の大きさとなった。

　　米投資信託協会（ＩＣＩ）が26日発表したデータによると、ミューチュアルファンドからの流出額は12月19日終了週に562億ドル（約６兆2200億円）と、08年10月15日終了週以降で最大。株式ファンドからネットベースで270億ドル、債券ファンドは196億ドル、株・債券混合ファンドからは96億ドルがそれぞれ流出した。世界的な景気減速や、トランプ大統領のパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長批判などへの懸念から、株式相場は今週初めにかけて急落していた。一方で、上場投資信託（ＥＴＦ）には同じ週に252億ドルが流入した。ＩＣＩのチーフエコノミスト、ショーン・コリンズ氏は発表資料で、「一部の投資家はボラティリティーが高い時期を買いの好機と見なしている」との見方を補強する動きだと指摘した。

26日 8:47　　2019年は世界経済が痛みを感じる年に－貿易戦争が成長抑制か-Bloomberg

2018年は貿易戦争が勃発した年だったが、19年は世界経済が貿易戦争の痛みを感じる年になりそうだ。

　　ブルームバーグのグローバル・トレード・トラッカーが示す貿易の状況は、関税賦課を見越した前倒しの輸出発注が減少する中、悪化している。米中両国が貿易戦争の解決を目指す中でも貿易高は一段と鈍化すると予想され、企業は混乱の継続を警告している。

　　既に被害者が出ている。ウエアラブルカメラメーカーの米ゴープロは、対米輸出向けのカメラ製造拠点の大半を来年夏までに中国外へと移す予定。中国から生産施設を移す有名ブランド・エレクトロニクスメーカーの先駆けの１社となった。貨物輸送会社の米フェデックスは最近、利益見通しを下方修正したほか、国際的な空輸能力を引き下げた。

　　物流施設の開発・運営を手掛けるプロロジスのハミード・Ｒ・モガダム最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「貿易へのいかなる介入も経済への重荷になる」とした上で、「その結果、世界経済は恐らく鈍化するだろう」と指摘した。

　　最近の経済指標も、貿易が来年の米経済成長を抑制するとの懸念を浮き彫りにしている。米消費者は１年後の米経済を全く楽観しておらず、中小企業の景気改善に対する楽観的見方は２年ぶりの低水準となった。企業は来年の利益の伸び鈍化を見込んでいる。

　　国際通貨基金（ＩＭＦ）は来年の貿易伸び率が今年の4.2％から４％に鈍化すると予想している。昨年は5.2％だった。ＩＭＦは貿易障壁が一段と顕著になっていると警告する。

欧州にも影響

　　欧州も影響は免れない。ドイツ機械産業連盟（ＶＤＭＡ）によると、同国の主要産業である機械セクターの今年の生産高は今年、過去最高の2280億ユーロ（約28兆7000億円）となる見通しだが、貿易摩擦などのため来年は増加率が鈍化する見込み。今年の同生産高の増加率は実質ベースで今約５％と、11年以来の高い伸びとなり、来年は２％に鈍化すると予想される。

　　さらに米国が欧州や日本からの自動車輸入に関税を課すリスクもある。これが実行されれば、世界最大級の経済国・地域同士の関係に打撃をもたらすことになる。また中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）の逮捕は、予想外の出来事によって既に緊張をはらんでいる関係が急速に悪化するリスクを鮮明に示した。

　　シティグループ・グローバル・マーケッツのエコノミスト、セザール・ロハス氏（ニューヨーク在勤）は最近のリポートで「2018年以降の貿易のかい離と解決が遅れて宙ぶらりん状態の関税問題が19年にかけて続くことにより不透明感の強い状態が継続し、貿易と投資計画に引き続き影響を及ぼすだろう」と記述している。

26日 17:24　トランプ氏再選へ逆風強まる　ブレマー氏、19年を展望－日経

2018年の世界は米国と中国の衝突や欧州政治の混乱に揺れた。19年はどんな変化が控えるか。グローバルなリスクを分析する米ユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長に聞いた。

――今年の世界を表現する最適な言葉は。

「Angry（怒る）だ。経済は良好でも、世界中の多数が指導者、エリート、メディアに不満を抱く。メディアは怒りの経路となり、記者はフェイクニュースの出し手とみなされている」

――米中間選挙の勝敗をどう総括しますか。

「下院はトランプ大統領の負けだ。共和党は900万票という大量得票差で過半数を失った。トランプ氏は20年の再選を間違いなく狙うが、それは日増しに厳しくなる。米経済は一段と勢いが衰え、大統領は独立系の有権者の支持を失っている」

「行方は民主党の対抗候補にかかる。『＃Me　Too』運動やトランプ氏への反発もある。民主が女性候補を出せば、熱意を集めやすい」

――米中衝突の行方をどうみていますか。

「短期では楽観的な見方をしている。関税は拡大せず、貿易戦争は拡大しない。トランプ氏は金融市場に打撃を与えたくない。転換点は12月1日の米中首脳会談だ。中国に90日の猶予を与え、米中関係の軌道は正常化に向かっている」

――長期的には。

「恐らく、ハイテク分野の冷戦に向かう。今後の数年では米中関係は一段と悪化し、トランプ氏が再選したら関係維持はますます困難になる」

――19年のグローバルなリスクとは。

「主要な同盟関係に顕著な脅威がある。特に米欧関係は第2次世界大戦後で最も脆弱だ。英国、フランス、ドイツの首脳は自由社会の真の指導者といわれていたが、いずれも逆境にある。西側指導者で最も強力なのは日本の安倍晋三首相だが、強い軍を持たず外交力にも限りがある」　「自由な民主主義は弱体化し、強力な専制主義と併存している。単なる併存なのか、いずれかが衰えるのか。民主主義が衰弱する可能性もある」

――5月には欧州連合（EU）の欧州議会選挙も控えています。

「中道右派や中道左派が主導した過去20年と違い、ポピュリズム（大衆迎合主義）の勢力が強い地位を得るだろう。欧州の政治や指導者に突如として分断が生まれる。強力な欧州統合、強力な規制、強力な官僚機構を望まない勢力が台頭する。だがEUの分断には至らない。英国ではEU離脱で再国民投票の可能性すらある。離脱決定の見直しがあるかもしれない」

――世界経済は。

「19年の顕著な景気後退を予測するエコノミストは少数だが、広範なテールリスクがある。大量のサイバー攻撃が世界経済に打撃となる潜在性はかつてなく高い」

「これだけ政治的に分断した世界の対応は非常に困難だ。08年の（金融危機の）時は非常に協調的で合意に基づいた対応だった。次はそうならないだろう」

――19年を示す言葉として何が浮かびますか。

「Transitional（過渡的）だ。19年は変化の過程にすぎない。リーダーなき『Gゼロ』の時代は2～3年では済まず、10年やそれ以上、続くかもしれない」（聞き手はワシントン支局長　菅野幹雄）

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<日本株式市場>

日経平均は6営業日ぶりに反発。前日までの5営業日で2,350円超下落した反動もあって高く寄り付いた。米国株指数先物が下落していることなどが嫌気され、マイナス圏に沈み、約1年8ヵ月ぶりに19,000円を割り込む場面があったが、再度引けにかけて上昇する展開となった。海外からの市場参加者が少なく、東証1部の売買代金は2.28兆円と低水準にとどまったものの、値上がり銘柄が8割を超え、地合いは悪くなかった。大型株に比べ、小型・新興株が相対的に選好された。

<欧州・ロンドン株式市場>

欧州・ロンドン株式市場は休場

<米国株式市場>

26日の米国株式市場は大幅反発。株安が進んでいたにもかかわらず、好調な年末商戦の結果が示されたことが市場の安心感に繋がった。小売りなどに買いが入ったほか、リスクオンムードをうけて大手ハイテク銘柄等も買われた。NYダウは過去最大の上げ幅を記録した。マスターカードの利用・決済状況をまとめた調査「スペンディング・パルス」によると２０１８年の米国の年末商戦の売り上げは前年比５．１％増加し８５００億ドルを超えた。６年ぶりの大幅な伸びとなった。全米小売業協会は４．３－４．８％増を予想していた。ニューヨーク外為市場では米株価が反発したことでドルが主要通貨に対して上昇した。主要通貨において、対円では円が全面安（主要通貨高）となっている。