20190101_5
本年もよろしくお願いいたします。
本日の日本株式市場
・続落展開を想定
・加えて本日は米国で12月雇用統計が発表となる
・売り一巡後は様子見ムード強まるか
・深押しなら19,000円トライの可能性も想定
【主なニュース】
米国
米国政府閉鎖
中国
ブラジル
ロシア
アップルは2日、昨年10-12月期（第1四半期）の売上高が従来予想を下回り、840億ドル（約9兆1500億円）程度になりそうだとの見方を示した。同社が業績見通しを下方修正するのは異例。とりわけ中国で、iPhone（アイフォーン）などの販売が急減速しているという。
アップルは当初、10-12月売上高を890億～930億ドルと予想していた。ファクトセットがまとめたアナリスト予想は910億ドル以上だった。ティム・クック最高経営責任者（CEO）は株主宛ての書簡で、一部の新興国が弱含むとは予想していたが、とりわけ中国の景気減速は想定以上だったと指摘。「売上高が当社予想を下回り、世界の売上高が前年比100％以上減少したのは、大中華圏でiPhone、Mac、iPadの販売が落ち込んだことが大きい」と述べた。さらに、中国のスマホ市場の縮小は特に厳しいとした。クック氏は、中国政府発表の国内総生産（GDP）データに触れながら、同国経済は昨年7-12月期（下半期）から減速し始めたと述べ、米国との貿易摩擦による影響を受けているとの見方を示した。また「金融市場に不透明感が高まる中、影響は消費者にも波及したもようで、当社直営店や中国の販売パートナーへの客足も減った」と述べた。クック氏によると、他の要因も業績下振れに影響した。
アップルは、新型iPhoneの「XS（テンエス）」と「XS Max（テンエスマックス）」の出荷を同社の第4四半期に当たる2018年9月に開始した。一方、一世代前の「X （テン）」の発売時期は2017年秋と、同社の第1四半期に出荷を開始しており、比較対象となる前年同期のベース効果も下押し要因となったと説明している。
さらにアップルは新製品を相次いで投入しており、供給上の制約も重しなったという。クック氏は、腕時計型端末アップルウォッチの「シリーズ4」と「iPad Pro（アイパッドプロ）」、ワイヤレスイヤホン「エアポッド」、「MacBook Air（マックブックエア）」の販売は、いずれも供給の制約による影響を受けたと指摘した。
工作機械受注と世界貿易数量
Global PMIと株式
各国の需給ギャップ
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＜日本株式市場＞28日
大納会の日経平均は62円安の20,014円と反落。2018年間では2,750円安と、7年ぶりに下落した。新規材料に欠ける中、終日20,000円を挟んでの動き。高値と安値の差は184円と、最近の荒れ相場にしては落ち着いていたといえよう。もっとも、東京株式市場が年末年始で休場となる間に、米国株式市場では3日間取引が行われる。大発会の動向を警戒する向きは多いとみられ、積極的な売買は控えられたようだ。東証1部の売買代金は2.03兆円と、辛うじて2兆円を上回った。東証1部の値上がり銘柄数891、値下がり銘柄数は1,166。
＜ロンドン株式市場＞28日
反発。米国株式相場が上昇し、連れ高となった。その後、米国株式相場は失速したものの、ＦＴＳＥ１００種の全部門がプラス圏で取引された。上昇率は８カ月ぶりの大きさだった。原油価格の持ち直しに伴い石油株が買われたほか、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）などの輸出銘柄も好調だった。中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種は２．１９％上昇。個別銘柄では英銀行のＣＹＢＧが６．３％上昇し、全体水準を押し上げた。
＜欧州株式市場＞28日
反発。米国株式相場が上昇したことを受け、市場心理が好転し連れ高となった。ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は２．０２％上昇し、４月以来の大幅な伸びとなった。テクノロジー株指数は２．４０％上昇し、部門別で値上がりが顕著だった。個別銘柄ではオーストリアのセンサーメーカー、ＡＭＳが１０．２％高となった。世界経済鈍化と米中貿易摩擦を背景に、高成長企業の勢いがなくなるとの懸念から、テクノロジー銘柄はここ最近、最も打撃を受けていた。銀行株指数は２．３８％上昇。前日につけた２０１６年８月以来の安値から大きく持ち直した。
＜ロンドン株式市場＞31日
小幅反落。ポンド高で輸出関連株が売られ、米中貿易協議の進展への期待を打ち消した。年間では金融危機が起きた２００８年以来の大きな下落率となった。国際的な銘柄のブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）や製薬大手グラクソ・スミスクライン、銀行大手ＨＳＢＣ、日用品大手のユニリーバやレキット・ベンキーザーが０．４－２．７％下落した。中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種は０．２１％上昇した。年間ではＦＴＳＥ１００種は１２．４８％、２５０種は１５．５６％それぞれ下落した。米中貿易摩擦への懸念や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱への不透明感、米政府閉鎖が重しとなった。
＜欧州株式市場＞31日
続伸。米中貿易摩擦を和らげる発言が両国から出て、投資家に安心感が広がった。フランスのＣＡＣ４０指数は１．１１％上昇、スペインのＩＢＥＸ指数は０．５４％上がった。一方、英ＦＴＳＥ１００種総合株価指数は下落した。多くの投資家がクリスマス休暇中で取引量は少なかった。フランクフルトとミラノ市場は休場だった。
貿易摩擦の影響を受けやすい自動車と高級ブランド品の銘柄が値上がりした。自動車部品大手バレオが３．９％、タイヤ大手のミシュランが2.5%、自動車大手プジョーが2.1%それぞれ上昇した。グッチを傘下に持つフランスのケリングが３．６％、ＬＶＭＨ（モエ・へネシー・ルイ・ヴィトン）は２．２％値上がりした。
＜ロンドン株式市場＞2日
小反発。中国経済減速への懸念からいったん売られたものの、ディフェンシブ株と石油株が買われ、プラスに転じた。取引量が平均の３分の２程度と薄商いの中、ＦＴＳＥ１００種総合株価指数が切り返し、中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種も０．４８％高で終えた。石油大手のＢＰとロイヤル・ダッチ・シェルが２．３％と１．４％それぞれ上昇した。原油価格が上昇に転じたことを好感した。ポンド安を受けて、製薬大手のグラクソ・スミスクラインやアストラゼネカも高い。日用品のユニリーバは０．８％上がった。小型株では、買収提案を受けていると発表した石油開発のオフィア・エナジーが２８．９％急騰した。
＜欧州株式市場＞2日
反落。世界経済の減速や貿易摩擦、不安定な政治情勢への懸念が新年に引き継がれた形だ。中国の昨年１２月の製造業景況感を示す指標が悪かったほか、ユーロ圏の製造業指標も低調だった。ＳＴＯＸＸ欧州６００種資源株指数が１．６３％の下落。自動車・部品株指数も１．４８％下がった。個別ではドイツの医療機器メーカー、ゲレシェイマーが５．８％下落した。ＪＰモルガンが投資判断を「アンダーウェイト」に引き下げたことが響いた。
＜ロンドン株式市場＞3日
反落して取引を終えた。米アップルが収益見通しを下方修正したことで世界経済への懸念が高まった。軟調な米製造業景気指数を受け一段と不安が強まった。投資家らは中国にエクスポージャーがある銘柄を売却し、比較的安全な資産とされる金を買い込んだ。世界最大の金属消費国である中国への懸念から鉱業銘柄が売られ、リオ・ティントとＢＨＰ、アントファガスタ、グレンコアは１．３％から４．８％下落した。一方、製薬銘柄は買われた。米製薬大手ブリストル・マイヤーズ・スクイブが、バイオ医薬品会社セルジーンを約７４０億ドルで買収すると発表し、業界内のＭ＆Ａへの期待が高まった。英製薬のアストラゼネカとグラクソ・スミスクラインは１．８％と０．４％それぞれ上昇した。衣料小売り大手ネクストは４．１％高だった。年末商戦の終盤になりオンライン需要が増え、クリスマス前後の売り上げが増えたとの発表が好感された。
＜欧州株式市場＞3日
続落して取引を終えた。米アップルが１２年近くぶりに売り上げ見通しを引き下げたことで市場心理が悪化した。アップルに部品供給する企業の株安を反映し、テクノロジー部門の落ち込みが目立った。フランクフルト市場に上場するアップル株(AAPL.F)は９％余り下落。アップルは、米中貿易摩擦を背景に景気が低迷している中国においてｉＰｈｏｎｅの売り上げが軟調だとし、売り上げ見通しを引き下げた。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種テクノロジー株指数は４．１９％低下した。値下がり幅は、２０１６年６月に実施した英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票以来の規模まで数ポイントに迫った。アップルに部品を供給する半導体メーカーの値下がりが顕著だった。最新のｉＰｈｏｎｅに使われる顔認証センサーを提供するＡＭＳは２３．２％急落した。ＳＴマイクロエレクトロニクスは１１．７％、ダイアログ・セミコンダクターは９．７％、ロジテックは５．９％それぞれ値下がりした。
中国の需要鈍化に左右されやすい高級ブランド銘柄も売られた。ＬＶＭＨとグッチを傘下に持つフランスのケリング、バーバリーは３．８％から５．９％下落した。
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＜米国株式＞28日
前日と同様、不安定な値動きとなる中、ダウ平均株価が小幅安、ハイテク株の多いナスダック総合指数がほぼ変わらずで取引を終えた。週間では各主要株価指数とも今月に入り初の値上がりとなった。米中貿易摩擦を巡る懸念や政府機関の一部閉鎖といった政治的不透明さ、米企業業績への不安がマイナス要因として根強い。
個別銘柄では、電気自動車（ＥＶ）のテスラが５．６％高。オラクル創業者のラリー・エリソン氏と、ドラッグストアチェーン大手、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスの国際人事部門責任者、キャサリーン・ウィルソン・トンプソン氏を独立取締役に任命した。 パソコン大手のデル・テクノロジーズはこの日ニューヨーク証券取引所に再上場した。創業者のマイケル・デル最高経営責任者（ＣＥＯ）が非公開化してから約６年ぶりとなる。
＜米国株式＞31日
閑散商いの中、上昇して取引を終了した。もっとも年間の下落率は２００８年以来の大きさとなった。２０１８年の米国株は１月下旬に調整局面入り。年を通じては米中貿易摩擦や米利上げ、企業業績への懸念などが重しとなった。３１日は米中貿易摩擦の解消に向けた新たな手掛かりが投資家の楽観姿勢につながった。トランプ米大統領は２９日、中国の習近平国家主席と電話で協議したことを明らかにし、貿易問題を巡る米中の取引が順調に進みつつあるとの見方を示した。一方、祝日を控え商いは閑散だった。セクターではヘルスケア株や情報技術株の上昇が目立った。この日はＳ＆Ｐ５００の１１業種全てがプラス圏で引けたが、年間ではヘルスケア株と公益株のみが上昇した。
エネルギー株や素材株、通信サービス株、工業株、金融株は年初からの下落率が１４．７─２０．５％となった。年間で２０．５％安となったエネルギー株は１０月上旬から３８％下落した原油価格が重しとなった。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．４２対１の比率で上回った。ナスダックでも１．８１対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は約７４億６０００万株。直近２０営業日の平均は９２億２０００万株。
＜米国株式＞2日
軟調な滑り出しから切り返し、主要３株価指数はプラス圏で引けた。世界的な景気鈍化への懸念が重しとなったが、押し目買いが優勢となった。ただ引け後には米アップルが売上高予想の下方修正を発表。引け後の取引で同社株は８％安となり、Ｓ＆Ｐ株価先物は０．５％安となっている。市場では年明けに投資資金が回帰する「１月効果」を期待する声が出ている。財新／マークイットが２日発表した１２月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が１年７カ月ぶりに節目の５０を下回ったことを受け、株価は序盤、下落していた。エネルギー株が上げを主導。原油価格の上昇が追い風となった。一方、ヘルスケア株やディフェンシブセクターの不動産株、公益株、主要消費財株などが下落した。１１業種のうち値上がりは７業種。
バークレイズが時価総額の大きい米銀株が今年上昇しＳ＆Ｐ総合５００種指数をアウトパフォームする可能性あるとの見方を示したことを受け、銀行株が買われた。個別銘柄では、米電気自動車（ＥＶ）メーカー大手テスラが６．８％安。第４・四半期の「モデル３」の販売台数が市場予想を下回ったほか、ＥＶ購入者を対象とする税控除額の減額に対応するため、米国で販売する全ての自動車で値下げを実施すると発表した。
＜米国株式＞3日
3日の米国株式市場で主要3指数は大幅下落。中国経済の成長鈍化を背景にした需要鈍化を理由にアップルが異例な業績下方修正を発表したほか、デルタ航空も業績の下方修正を発表した。こうしたことをうけてアップルを中心にテクノロジー株や半導体関連の銘柄が下落しているほか、資本財セクターも売られた。また、この日発表されたISM製造業景況感指数が市場予想を大きく下回る結果に。米国の景況感悪化も市場心理を冷やした。NYダウの下げ幅は650ドルを超えた。
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＜為替-NY取引時間＞28日
円が上昇。投資家は株式市場の荒い値動きに対し身構える姿勢を強めている。ドルは下落した。円は国内の軟調な鉱工業生産や国債利回りの低下にもかかわらず上昇。日本の指標１０年債利回りは２０１７年９月以来、初めてマイナスとなった。
円は対ドルJPY=で０．５６％高の１ドル＝１１０．３７円。他の安全資産通貨として、スイスフランCHF=が０．２６％高の１ドル＝０．９８４９スイスフラン。ドル指数.DXYは０．０９％安の９６．３９６。ドルは米利上げの打ち止め時期が従来想定より早まるとの見方や利上げによる米経済鈍化への懸念を背景にここ数週間にわたって下落。米政府機関の一部閉鎖や米中貿易摩擦、複雑な英国の欧州連合（ＥＵ）離脱なども投資家の警戒姿勢につながっている。
＜為替-NY取引時間＞31日
ドルが薄商いの中、対円やユーロで下落。米中貿易摩擦解消に向け楽観的な見方が広がる中、ドルへの投資妙味が薄まった。ただ年間の上昇率としては、ドルは３年ぶりの高さを記録する見通し。主要６通貨に対するドル指数は０．２２％安。年間では４．４％上昇と、２０１５年以来の好成績となる見通し。今年は米中貿易摩擦が安全資産としてのドルの需要への追い風となり、ドル押し上げに寄与した。米中通商問題を巡る懸念がなおくすぶっていることを背景に、ドル円は半年ぶりの安値に沈んだ。ＥＢＳによると、ユーロドルは０．０８％高。ただ、欧州の経済成長やインフレが依然として欧州中央銀行（ＥＣＢ）の予想を下回る中、年間では約５％の下げとなる見通し。ポンドドルは０．３１％上昇し、３週間ぶり高値を記録。今年は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡る懸念を背景に約６％下落した。
＜為替-NY取引時間＞2日
年明け２日のニューヨーク外為市場では、ドルがユーロやポンドに対し上昇。ただ、世界経済減速や不安定な株式相場をめぐる懸念がくすぶる中、対円では下落した。スペイン、フランス、イタリア、ドイツの製造業指標が軒並み低調となる中、ユーロドルは１．１％下落。１日としては約６カ月ぶりの大幅な下げを記録する勢い。ポンドドルも１．２％安。昨年１２月の英製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は６カ月ぶりの高水準となったものの、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）交渉を巡る懸念を相殺するには至らなかった。財新／マークイットが発表した１２月の中国製造業ＰＭＩも４９．７と、１年７カ月ぶりに節目の５０を下回った。
国内外からの受注が引き続き低迷した。クレディ・アグリコルの為替ストラテジスト、エリック・ビロリア氏は「中国発の指標が世界の景気減速を巡る懸念を誘い、リスクオフのムードによって、円はアウトパフォームした」と述べた。 ドル円は０．３６％安。米連邦政府機関の閉鎖への懸念も、円に対する逃避需要押し上げに寄与した。政府機関閉鎖につながったメキシコ国境の壁建設予算を巡る膠着打開に向け、トランプ大統領はこの日、議会指導部と協議を行っている。米１０年債利回りが１１カ月ぶりの水準に沈んだことも、円を支援した。豪ドルは対米ドルで０．８％安。オーストラリアはコモディティ（商品）輸出で中国への依存が大きい。
＜為替-NY取引時間＞3日
３日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが主要10通貨の全てに対し下落。アジア時間に「フラッシュクラッシュ」並みの急落となった後、米国の朝方には軟調な米製造業指標の発表を受けて下げ幅を拡大した。一方、わずか７分の間に急騰した円は、対ドルで上げ幅をやや縮小したもの強さを維持した。ドルはカナダ・ドルや円に対しての下げが目立った。12月のＩＳＭ製造業総合景況指数は54.1と２年ぶりの低さで、エコノミスト予想中央値の57.5も下回った。これを受けてドルは一段安となり、米国債は急伸した。
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＜米国債券＞28日
１０年債利回りが１０カ月超ぶりの低水準を記録した。経済や一部政府機関閉鎖など政局の混乱に投資家が不安を募らせ、株式相場の変動が引き続き大きかった。１０年債利回りUS10YT=RRは２．７ベーシスポイント（ｂｐ）下がって２．７１６％。終盤の取引で一時、２．７１３％と２月６日以来の低水準を付けた。
２年債利回りUS2YT=RRは２．５１８％と、７月２日以来の低水準となった。調査サービス会社のリッパーが公表した米国拠点ファンドの資金動向調査によると、２６日までの週に米国債投資ファンドに４２億ドルが流入し、２０１５年２月以降で最大となった。ブルームバーグとバークレイズがまとめた指数によると、安全資産とされる米国債に需要が殺到し、月間のトータルリターンは前日時点で１．８８％と１６年６月以来２年半ぶりの大幅高、年間でプラス圏となる勢い。
＜米国債券＞31日
薄商いの中、小幅に上昇した。長短利回り格差は２００７年以来の低水準となった。きょうは短縮取引で市場参加者が少なく、全般的に狭いレンジ内での値動きとなった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げを背景にイールドカーブのフラット化が進み、２年債と１０年債の利回り格差は約１８．８ベーシスポイント（ｂｐ）で終了。２００７年以来の低水準となった。市場では１０年債利回りの低下とともにイールドカーブのフラット化が続くとの見方が多い。
＜米国債券＞2日
