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20190108_7

本日の日本株式市場
・続伸展開を想定
・前日の欧米株式上昇が好感されるとみている
・米中貿易協議の進展が印象付けられた点も投資家心理にはプラス
・前日の大幅高もあり、高値では上値が抑えられる可能性も
・あるいは、企業業績への不透明感が株価の重石となる恐れも
 
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2019/01/07－2019/01/08

【主なニュース】

7日 / 19:24 首相、ＥＵ離脱の混乱回避議論へ

7日 / 18:08 安倍首相「ダブル選ない」、6年間に2回解散の実績にも言及

8日 / 03:54 欧州当局、銀行にバッファー積み増しを要請すべき＝ＥＣＢ副総裁

8日 / 01:44 米大統領、シリア撤退に変更なし　軍の安全確保が優先＝報道官

8日 3:54　　　クレジット市場の投資家、スプレッドの大幅拡大に今も身構え-Bloomberg

8日 2:00　　　消費税増税時のポイント還元に除外品目　金券や切手-日経

8日 / 00:03 12月の米ＩＳＭ非製造業景気指数は59.9（予想：64.0）、前月は65.2

8日00:57   北朝鮮要人が訪中か＝「列車が国境通過」－韓国通信社-時事通信

米中関係

8日 / 03:24 中国、米大豆18万トン買い付け　過去1カ月で3回目の大規模購入

8日 / 01:39 米中通商交渉、当座の問題は妥結可能　構造問題は困難＝商務長官

8日 3:04　　　ロス商務長官、米中通商合意に楽観的－中国も摩擦解消に積極姿勢-Bloomberg

7日 20:01　　米中通商協議に中国の劉副首相が出席、習氏の経済ブレーン－関係者-Bloomberg

7日21:50   中国の黒字削減策など議論か＝米中次官級協議始まる-時事通信

 

Brexit

7日 / 16:13 英首相、ＥＵ離脱協定案を15日に議会採決─政府筋＝ＢＢC

8日 / 01:39 英金融界、離脱控え1兆ドル近い資産が英国からＥＵに移管＝ＥＹ

8日 / 01:19 英首相、北アイルランド巡りＥＵに追加提案へ　議会の役割拡大も

7日         ブレグジット協定、否決なら「未知の領域」に　メイ英首相が警告-BBC

7日 3:55　　 メイ英首相、離脱案採決「必ずやる」　EUと協議続行-日経

 

米連銀総裁発言

8日 / 03:49 今年の利上げ回数は1回、世界経済減速などで＝アトランタ連銀総裁

米国政府機関閉鎖

8日 4:02　　　トランプ氏、10日に対メキシコ国境訪問へ－壁費用巡る政府閉鎖は続く-Bloomberg

8日 / 03:34 トランプ米大統領、10日にメキシコ国境訪問へ＝ホワイトハウス

8日 5:28　　　トランプ氏、8日に国民向け演説　「国境の壁」建設-日経

 

 

8日 / 01:39 米中通商交渉、当座の問題は妥結可能　構造問題は困難＝商務長官

ロス米商務長官は７日、ＣＮＢＣとのインタビューで米中通商交渉について、当座の問題では妥当な合意が得られそうだが、貿易を巡る構造問題や順守に関する問題の解決は一層困難との認識を示した。北京で開かれている次官級協議については、交渉を通じた両国の通商問題の解決が可能かどうかを判断する材料になるとした。ロス長官は「中国や米国の受け入れが可能な、妥当な合意を得る可能性は非常に高いと思う。それは当座の通商（問題）であって、これがおそらく最も楽に解決できるだろう」と語った。

 

 

7日21:50   中国の黒字削減策など議論か＝米中次官級協議始まる-時事通信

米中両政府による次官級の貿易協議が７日、北京で始まった。先月の米中首脳会談後、初めて開かれた今回の会合では、中国の対米貿易黒字の削減策などが議論されたもようだ。双方が互いの提案内容を見極めた上で、３月１日の期限までの合意に向け、交渉を前進させられるかが焦点だ。米通商代表部（ＵＳＴＲ）のゲリッシュ次席代表率いる米代表団には財務、農務、エネルギー各省の幹部が同行。中国が確約している巨額の対米黒字削減に向け、米国産農産物やエネルギー資源の輸入拡大の具体的な時期や規模などを詰めたとみられる。

香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版）によると、会合では劉鶴中国副首相が米代表団を出迎え。協議には参加しなかったものの、対米交渉を重視する中国の姿勢を印象付けた。

 

7日 20:01　　米中通商協議に中国の劉副首相が出席、習氏の経済ブレーン－関係者-Bloomberg

米中貿易摩擦の解消を目指して７日から始まった両国の通商協議に中国の劉鶴副首相が出席していたことが、事情に詳しい関係者の情報で明らかになった。ブルームバーグが写真で確認した。中国側は先に、会合出席者は商務省の次官級当局者が中心になるとしていた。劉副首相は習近平国家主席の経済ブレーンとして知られている。劉氏の出席していた時間や協議内容は分かっていない。同氏の会合出席について商務省にファクスでコメントを求めたが返答は得られていない。事情に詳しい関係者１人が先週述べたところによると、劉氏はライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と月内に会談する予定だ。今回の通商協議の参加者は次官級が中心とされているが、劉氏が商務省内で行われた会合に出席したことは、中国がこの協議を重要視していることを示唆する。

 

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<日本株式市場>

日経平均は3営業日ぶりに大幅反発し、前週末比477円高の20,038円。先週末の米株市場が大幅高となった流れを引き継いだ。米12月雇用統計の改善を好感したほか、パウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長が金融政策を柔軟に調整する姿勢を表明し、金融引き締めへの過度な懸念が和らいだ。ただし、日経平均は寄り付き後まもなく700円超まで上げ幅を拡大したものの、買い一巡後は膠着した。世界景気や企業業績への先行き懸念は依然として残っており、慎重な投資家は多かったとみられる。東証1部の売買代金は2.4兆円となった。

＜ロンドン株式市場＞

反落して取引を終えた。米中通商協議が始まったことで一時的に市場心理が好転したものの、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱や世界経済に対する悲観的な見方が相場の重しとなった。米中両政府はこの日、北京で通商協議を始めた。中国の外務省は通商問題を解決するために「誠意を持って」米国と協議する意向だと述べた。ロンドン株式市場は上昇して始まったものの、終盤にかけてマイナス圏に沈んだ。ドル安に伴い製薬のアストラゼネカや日用品のレキット・ベンキーザー、同ユニリーバなど海外で収益を上げる銘柄が値を下げた。たばこのブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）とインペリアル・ブランズは４．２％と５．０％それぞれ下落した。証券会社コーウェンが、電子タバコを使用する若者が増えているとして、両社の投資判断を引き下げたことが嫌気された。欧州委員会は７日、メイ英首相がＥＵと合意した離脱案について再交渉しない意向を

改めて示した。同日公表された英世論調査によると、メイ氏の離脱案に対する支持は最低水準となった。

  こうした中、中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種は１．０１％上昇し、３週間半ぶりの高値を付けた。上半期利益が増えるとの見通しを示した家具・インテリア小売りのダネルムが１５．４％高と、１０年近くぶりの大幅な伸びとなり、全体を押し上げた。

 ＜欧州株式市場＞

まちまちで取引を終えた。前週末に大幅反発した後、この日は再び低迷した。ユーロ圏経済や英国のＥＵ離脱、米国の政府閉鎖に対する不安が相場の重しとなった。前週末は好調な米雇用統計や、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長によるハト派的な発言が買い材料だった。米中貿易摩擦緩和への期待も相場の押し上げ要因となり、ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は２０１６年６月以来の大幅な伸びとなっていた。前週末に買い込まれた銘柄がこの日、反落し、ヘルスケア指数と食品・飲料指数は０．８１％と１．１０％それぞれ低下した。ドル安によって海外収益が多い銘柄が売られたことも両指数の重しだった。一方、通商政策に左右されやすい部門は値を上げた。資源株指数は１．００％、テクノロジー株指数は１．５０％上昇した。

 

<米国株式市場>

主要3指数は上昇。米中の次官級の貿易協議が7日から2日間にわたって実施されており、協議進展により貿易摩擦が避けられるとの期待感が株価を支えた。バイオ株が上昇し、NASDAQの上げが目立った。製薬のイーライ・リリーが約80億ドルで買収すると発表したバイオ製薬のロクソ・オンコロジーが急騰。業界再編期待が高まった。ISM非製造業景況感指数が予想よりも悪化しなかったことも買い安心感につながったとみられる。NY外為市場では株式相場の上げ幅拡大に連れてリスク選好の動きが継続。ドル円は108円後半まで円安進行し、高値を試す展開。心理的節目の109円00銭や一目均衡表の基準線水準の109円36銭も視野に入る。

20190107_6

本日の日本株式市場
・反発、その後は堅調な株価推移の展開を想定
・日経平均先物（1/4、CME円建て）は20,000円を維持
・先週末の米国株式市場の楽観を日本株式市場は織り込んでいない
・一方、ドル円/は108円台後半
・日銀短観（18/12）の全産業の為替前提が 109.41円と比較すれば
　依然として円高水準。業績への悪影響がやや懸念されるところ
・日本企業の業績以外の懸念材料は、米国企業業績、エコノミストの
　景気への目線が下がりきっていない可能性があること等。
・当面の下振れリスクとして注意。
・今週は米中貿易協議のほか、18日には世銀の経済見通し、10日の安川電機の決算
　などにも注目か。
 
目先のスケジュール
1月7日（月）：独製造業受注、ユーロ圏小売売上高、米製造業受注、米建設支出など
1月8日（火）：世銀が世界経済見通し発表、米貿易収支など
1月9日（水）：米FOMC議事要旨公表、シカゴなど複数米連銀総裁が講演など
1月10日（木）：ファーストリテ・安川電決算、中生産者・消費者物価指数、ECB議事要旨など  
 
http://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2016/tka1812.pdf
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2019/01/04－2019/01/07

【主なニュース】

6日 / 07:53 コラム：急成長するｅスポーツ市場、頂点に立つのはどこか

5日 / 06:38 米長短金利差、景気後退予測で信頼できず＝ＣＥＡ委員長

5日 / 01:43 米雇用統計：識者はこうみる

4日 / 17:12 〔需給情報〕日経225期近でクレディスイスが売り越しトップ＝4日先物手口

4日 / 12:37 ＦＲＢ議長、率直なアプローチよりニュアンス必要＝コーン元副議長

4日 / 12:07 ブラジル新大統領、米軍基地受け入れに前向き　外交政策転換か

4日 / 11:17 ＯＰＥＣ、12月の米国向け原油輸出は5年ぶり低水準中国

5日 2:36　　 ＰＩＭＣＯ：新興国通貨の売出債は低調続く見通し、日本の関心薄い-Bloomberg

4日10:07　　２９日に一般教書演説＝米-時事通信

4日12:32   米下院議長にペロシ氏＝トランプ氏弾劾「排除せず」-時事通信

日本

4日 / 15:52 新元号4月1日に公表、ダブル選挙「頭の片隅にもない」＝安倍首相

5日 / 10:14 安倍首相「新たな国造りへ挑戦」

アップル関連

4日 15:54　　アップル株、強気派優勢の構図崩壊－iPhone登場以降初めて-Bloomberg

4日 / 15:07 コラム：ｉＰｈｏｎｅ、中国の購買意欲の指標として信頼できず

4日 / 16:27 アップルショック、象徴銘柄の急落が怖い理由

4日 / 16:27 アップルショック、象徴銘柄の急落が怖い理由

中国

4日 / 19:07 中国人民銀、預金準備率引き下げ　全銀行対象に1％ポイント

4日 / 16:07 中国、預金準備率引き下げと減税を実施へ＝李首相

英国

5日 2:01　　　英国で高まる合意なきＥＵ離脱リスク、多国籍企業が準備急ぐ－関係者-Bloomberg

4日 / 19:38 英サービス部門ＰＭＩ、12月は51.2に上昇

4日 / 13:07 英与党保守党、大半の党員がメイ首相のＥＵ離脱案に反対＝調査

4日 / 10:17 英ＥＵ離脱問う国民投票再実施、国の分断進むだけ＝離脱担当相

4日 / 18:07 北アイルランド政党、メイ首相の離脱案を支持せず

ユーロ圏

5日 / 02:33 ユーログループ、2月11日にプラート氏後任者を選任へ

4日 / 17:37 ＥＣＢの政策金利、必要な限り低水準に維持＝クーレ専務理事

4日 / 19:37 ユーロ圏ＣＰＩ、12月は前年比+1.6％に鈍化　ＥＣＢの目標下回る

6日7:26    休暇終えデモやや拡大＝５万人、年またぎ８週連続－フランス-時事通信

4日 / 14:52 マクロン仏大統領の政策運営、国民の4分の3が不満＝世論調査

米連銀総裁発言

5日 / 05:18 米経済成長、今年は鈍化の公算大＝リッチモンド連銀総裁

5日 / 00:43 ＦＲＢ、利上げ停止も　インフレ上昇しなければ＝クリーブランド連銀総裁

5日 1:07　　　米クリーブランド連銀総裁：当局は「良い位置」に－雇用統計が裏付け-Bloomberg

パウエルFRB議長発言

5日 / 01:08 ＦＲＢは忍耐強く対応、下振れリスクに敏感に反応＝パウエル議長

5日 / 03:48 ＦＲＢ議長発言：識者はこうみる

5日 2:56　　　パウエルＦＲＢ議長：辞任しない、トランプ大統領に要求されても-Bloomberg

6日 2:00　　　FRB、市場の鎮火優先　債務リスク解消遅れも -日経

 

米国政府閉鎖

5日 / 05:23 トランプ大統領、国境の壁建設で「非常権限行使も」

4日 / 12:47 米下院が予算案可決　政府閉鎖終了に向け　壁の費用は盛り込まず

5日 / 05:08 米民主党指導部、政府機関再開巡りトランプ大統領と協議　打開に至らず

米中関係

4日 / 11:32 米中次官級の通商協議、7─8日に北京で＝中国商務省

5日 / 05:23 中国との通商協議、極めて順調に進展＝トランプ大統領

5日 / 05:38 中国の経済減速、通商交渉で米に有利に働く可能性＝トランプ大統領

4日11:37   米中、７日から次官級貿易協議＝首脳会談後で初-時事通信

 

 

5日 / 05:23 トランプ大統領、国境の壁建設で「非常権限行使も」

トランプ米大統領とペロシ米下院議長ら民主党指導部は４日、２週間にわたり一部閉鎖が続いている政府機関の再開を巡り協議したが、争点となっているメキシコ国境の壁建設費用を巡る膠着の打開には至らなかった。トランプ大統領は会合後記者団に対し、自身が看板政策として掲げるメキシコ国境の壁建設に向け非常権限を行使する可能性を示唆。壁建設のために国家非常事態を宣言することを検討しているかとの質問に対し、「検討したことはある。宣言することは可能で、宣言するかもしれない。そうすれば、迅速に壁を建設できる」と応じた。米国では、議会が政府の予算審議・編成を行う権限を担っている。非常事態宣言は民主党に対する脅しかとの質問に対しては、トランプ大統領は「国家の安全保障に関わることであり、非常事態を宣言することは可能だ」とし、「誰も脅したことはないが、私にはそうすることが許されている」と述べた。

トランプ大統領との会合後、ペロシ下院議長は政府機関が再開するまで、議会が国境警備を巡る懸案を解決することはできないとの認識を強調。記者団に対し、「非常に長く、時に議論となる話し合いを終えたが、対話を継続していくことで一致した」と語った。その上で「閉鎖中の政府機関が再開されるまで、この問題を解決することはできないとの民主党側の見解を大統領に明確に伝えた」と語った。トランプ大統領も、会合は「非常に建設的だった」と述べた上で、自身が看板政策として掲げるメキシコ国境の壁建設を巡り、ペンス副大統領ら政府高官が週末に協議することを明らかにした。

 

 

4日 / 19:07 中国人民銀、預金準備率引き下げ　全銀行対象に1％ポイント

中国人民銀行（中央銀行）は４日、銀行の預金準備率を２段階で合計１％ポイント引き下げると発表した。景気減速が加速するリスクを抑えるため、新規融資向けに１１６０億ドルの資金を金融システムに供給する。預金準備率の引き下げは今年初めてで、過去１年で５回目。現在、預金準備率は大規模銀行が１４．５％、中小銀行は１２．５％。引き下げは全銀行が対象で２段階で実施。資金需給が逼迫する春節（旧正月）連休前の１月１５日と２５日にそれぞれ０．５％ポイント引き下げる。今回の措置は、正味８０００億元（１１６５億１０００万ドル）の資金供給に相当する。引き下げ幅は市場予想の上限で、資金供給規模は昨年１月以降の５回の引き下げのなかで最大だった。人民銀の発表の数時間前、李克強首相が、預金準備率の引き下げや減税など、一段の景気支援措置を講じる方針を示していた。南京証券のアナリスト、Yang Hao氏は「スピーディーで大規模な預金準備率引き下げは、成長を安定させようとする政策担当者らの決意を示す」とし「現在、中国経済は国内、対外的に問題を抱え非常に強い下押し圧力を受けている」と述べた。

 

4日 / 16:07 中国、預金準備率引き下げと減税を実施へ＝李首相

中国の李克強首相は４日、市中銀行の預金準備率の引き下げや減税、手数料削減を行う考えを示した。景気減速を受けて一段の措置を取る姿勢を明確にした。中国政府の公式サイトに掲載された声明によると、李首相は、小規模な民間企業を支援する目的の預金準備率の引き下げを行うと表明したほか、マクロ政策でカウンターシクリカル（反循環的）な調整を強化し、さらなる減税と手数料引き下げを実施する考えを示した。

中国銀行保険監督管理委員会の当局者らとの会合で発言した。李首相はこの日、中国銀行、中国工商銀行（ＩＣＢＣ）、中国建設銀行を視察している。会合には劉鶴副首相と肖捷・国務院秘書長も出席した。

　中国人民銀行（中央銀行）は昨年、預金準備率を４回引き下げており、今年に入っても一段の引き下げがあると見込まれていた。３１日に発表された１２月の中国製造業PMIは、２年半ぶりに業況改善・悪化の分かれ目となる５０を下回った。今後の活動をみる上で目安となる新規受注は引き続き弱く、国内企業を取り巻く環境は今後も悪化する可能性があることが示された。人民銀行によるさまざまな支援措置に加え、政府は需要や投資を刺激するためインフラ整備向けの支出を拡大しているが、効果が出るにはしばらく時間がかかる見通し。

ＩＮＢのエコノミストは今週のリポートで「経済は弱く、早期の刺激策が必要だ」と指摘した。

 

5日 / 01:08 ＦＲＢは忍耐強く対応、下振れリスクに敏感に反応＝パウエル議長

　パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は４日、ＦＲＢは忍耐強く臨むとともに、経済の勢いが堅調であっても市場が織り込む下振れリスクに対して敏感であるとの認識を示した。また将来の利上げやバランスシート縮小を巡って柔軟に対応すると明言。世界経済の減速から貿易戦争に至るまであらゆるリスクを考慮しつつ、好調な経済統計との均衡を図る考えを明らかにした。

パウエル氏はイエレン、バーナンキ両元議長との討論会で「とりわけインフレ指標がこれまで落ち着いている中で、われわれは経済動向を注視しつつ、忍耐強く当たる」とした上で、利上げは既定路線ではないと強調。必要に応じて「常に政策スタンスを大幅に変更する用意がある」と述べ、２０１６年当時と同様、金融引き締めの停止もあり得るとの考えを示唆した。

　またこうした「柔軟性」はバランスシートの縮小にも該当すると明言。ＦＲＢが保有する債券の安定した圧縮が市場に甚大な影響を与えるとは考えにくいものの、それが最大雇用と物価安定を巡るＦＲＢの二重責務遂行に支障をきたすようであれば方針を変更すると表明した。議長は先月、バランスシート縮小は「自動操縦」と述べ、市場で物議を醸したが、今回の発言は「特に趣旨が変わったわけではなく、議長なりに根気よく細部にわたり丁寧に説明したもの」（ＤＲＷトレーディング）とみられる。

　さらに議長は「市場は下振れリスクを織り込みつつあるが、けさ発表された雇用統計を見れば市場がかなり先読みしていることは明白だ」と指摘し、「われわれは市場のメッセージに注意深く敏感に耳を傾け、政策運営に当たり下振れリスクを考慮するということを申し上げたい」と語った。

昨年１２月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が３１万２０００人増と１０カ月ぶりの大幅な伸びを記録した。時間当たり賃金も前月比０．４％増と、前月の０．２％増から伸びが加速。労働参加率は１７年９月以来の水準に上昇した。パウエル氏は雇用統計を「非常に強い」とし、統計は新年にかけ十分な勢いを保っているようだとした。金利先物はこの日、今年１回の利上げ確率を小幅ながら織り込む動きとなった。議長発言前はまったく織り込んでいなかった。パウエル氏は自身の仕事ぶりについて、政府と直接やり取りしたことはないが、仮にトランプ大統領から辞任を求められても辞めるつもりはないと明言。トランプ氏と会談する予定はないとした。

 

 

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<日本株式市場>

大発会の日経平均は452円安の19,561円と続落。東京株式市場が年末年始で休場の間に、米国や中国の景気指標鈍化、米アップル社の業績下方修正といった悪材料があった。これらを嫌気して日経平均は一時、770円超下落。その後、中国商務省が7日から8日に米中の次官級貿易協議の開催を正式に発表すると、貿易摩擦の緩和期待から下げ幅をやや縮める展開となった。下げ幅縮小が小幅にとどまったのは、5日0：15（日本時間）にパウエルFRB（連邦制度準備理事会）議長のインタビューを控えていることなどもあったとみられる。東証1部の値上がり銘柄数598、値下がり銘柄数は1,475。

 

 

<中国株式市場>

中国株式市場は約４年ぶりの安値から反発して取引を終えた。中国の李克強首相が、市中銀行の預金準備率の引き下げや減税、手数料削減を行う考えを示したことや、米中通商協議を巡る楽観的な見方が支援材料となった。上海総合指数の終値は+50.5054ポイント（+2.05%）の2514.8682。同指数は寄り付き直後に一時、約４年ぶりの安値をつけた。中国商務省はこの日、米中次官級の通商協議を７─８日に北京で行うと発表した。財新／マークイット発表の１２月中国サービス部門PMIが堅調な伸びを示したことも支援材料になった。

 

＜ロンドン株式市場＞

約３週間ぶりの高値に反発して取引を終えた。米雇用統計が好調だったほか、米中通商協議が再開するとの報道で、貿易摩擦解消への期待が高まった。好調な米雇用統計のほか、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が、政策運営に当たり市場が織り込む下振れリスクを考慮すると発言したことも市場心理好転に繋がった。アジアへのエクスポージャーが高い銘柄が買われた。金融大手ＨＳＢＣと銀行大手スタンダード・チャータード（スタンチャート）は２．４％と３．６％それぞれ上昇した。高級ブランド会社バーバリーは４．６％高だった。銅価格の上昇に伴い鉱業銘柄も買われた。資源大手のリオ・ティントとＢＨＰ、アングロ・アメリカン、グレンコア、アントファガスタは４．１％から６．５％上昇した。米中通商協議の報道を受け原油も値を上げ、石油大手ＢＰとロイヤル・ダッチ・シェルは２．４％と１．１％それぞれ上昇した。

 

＜欧州株式市場＞

反発して取引を終えた。好調な米雇用統計と、米中貿易摩擦緩和への期待で市場心理が好転した。ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は２０１６年６月以来の大幅な上昇となった。米中両政府が通商協議を新たに開催するとの報道を受け、通商政策に左右されやすい銘柄の値上がりが目立った。貿易摩擦が続く中で２０１８年に打撃を受けた自動車・部品株指数は４．４９％上昇した。

  中国経済への安心感から銅価格が持ち直し、資源株指数は５．３８％上昇した。また、１２月の中国サービス部門ＰＭＩが拡大したことと原油高が合わさって、石油・ガス株指数は２．９４％上昇した。

 

＜米国市場＞

急反発。上げ幅は２週間ぶりの大きさとなった。良好な米雇用統計やパウエルＦＲＢ議長発言が寄与した。主要３株価指数は３％を超す上昇。アップルの売上高見通しの下方修正を背景に７年超ぶりの大幅な下げとなった前日の下落分を取り戻した。米国債利回りは上昇。１２月の雇用統計が予想以上に底堅かったほか、 パウエルＦＲＢ議長の発言がハト派的と受け止められ、株式相場が上昇したこと等が背景。一方、為替市場では雇用統計の結果をうけて、ドルが値上がりしたものの、その後のパウエルＦＲＢ議長の発言で上値の重い展開となった。

米労働省が発表した２０１８年１２月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が３１万２０００人増加し、２月以来１０カ月ぶりの大幅増となった。市場予想の１７万７０００人増も大きく上回った。またパウエルＦＲＢ議長は４日、ＦＲＢは忍耐強く臨むとともに、経済の勢いが堅調であっても市場が織り込む下振れリスクに対して敏感であるとの認識を示した。また将来の利上げやバランスシート縮小を巡って柔軟に対応すると明言。世界経済の減速から貿易戦争に至るまであらゆるリスクを考慮しつつ、好調な経済統計との均衡を図る考えを明らかにした。

20190101_5

本年もよろしくお願いいたします。
 
本日の日本株式市場
・続落展開を想定
・グローバルな株安、円高をうけてCME日経平均先物は19,300円台

・加えて本日は米国で12月雇用統計が発表となる

・売り一巡後は様子見ムード強まるか
・深押しなら19,000円トライの可能性も想定
 
 
【主なニュース】
 
米国
 
 
米国政府閉鎖
 
中国
ブラジル
ロシア
 
アップルは2日、昨年10-12月期（第1四半期）の売上高が従来予想を下回り、840億ドル（約9兆1500億円）程度になりそうだとの見方を示した。同社が業績見通しを下方修正するのは異例。とりわけ中国で、iPhone（アイフォーン）などの販売が急減速しているという。
アップルは当初、10-12月売上高を890億～930億ドルと予想していた。ファクトセットがまとめたアナリスト予想は910億ドル以上だった。ティム・クック最高経営責任者（CEO）は株主宛ての書簡で、一部の新興国が弱含むとは予想していたが、とりわけ中国の景気減速は想定以上だったと指摘。「売上高が当社予想を下回り、世界の売上高が前年比100％以上減少したのは、大中華圏でiPhone、Mac、iPadの販売が落ち込んだことが大きい」と述べた。さらに、中国のスマホ市場の縮小は特に厳しいとした。クック氏は、中国政府発表の国内総生産（GDP）データに触れながら、同国経済は昨年7-12月期（下半期）から減速し始めたと述べ、米国との貿易摩擦による影響を受けているとの見方を示した。また「金融市場に不透明感が高まる中、影響は消費者にも波及したもようで、当社直営店や中国の販売パートナーへの客足も減った」と述べた。クック氏によると、他の要因も業績下振れに影響した。
アップルは、新型iPhoneの「XS（テンエス）」と「XS Max（テンエスマックス）」の出荷を同社の第4四半期に当たる2018年9月に開始した。一方、一世代前の「X （テン）」の発売時期は2017年秋と、同社の第1四半期に出荷を開始しており、比較対象となる前年同期のベース効果も下押し要因となったと説明している。
　さらにアップルは新製品を相次いで投入しており、供給上の制約も重しなったという。クック氏は、腕時計型端末アップルウォッチの「シリーズ4」と「iPad Pro（アイパッドプロ）」、ワイヤレスイヤホン「エアポッド」、「MacBook Air（マックブックエア）」の販売は、いずれも供給の制約による影響を受けたと指摘した。
工作機械受注と世界貿易数量
Global　PMIと株式
 
 
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＜日本株式市場＞28日
大納会の日経平均は62円安の20,014円と反落。2018年間では2,750円安と、7年ぶりに下落した。新規材料に欠ける中、終日20,000円を挟んでの動き。高値と安値の差は184円と、最近の荒れ相場にしては落ち着いていたといえよう。もっとも、東京株式市場が年末年始で休場となる間に、米国株式市場では3日間取引が行われる。大発会の動向を警戒する向きは多いとみられ、積極的な売買は控えられたようだ。東証1部の売買代金は2.03兆円と、辛うじて2兆円を上回った。東証1部の値上がり銘柄数891、値下がり銘柄数は1,166。
＜ロンドン株式市場＞28日
反発。米国株式相場が上昇し、連れ高となった。その後、米国株式相場は失速したものの、ＦＴＳＥ１００種の全部門がプラス圏で取引された。上昇率は８カ月ぶりの大きさだった。原油価格の持ち直しに伴い石油株が買われたほか、ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）などの輸出銘柄も好調だった。中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種は２．１９％上昇。個別銘柄では英銀行のＣＹＢＧが６．３％上昇し、全体水準を押し上げた。
＜欧州株式市場＞28日
反発。米国株式相場が上昇したことを受け、市場心理が好転し連れ高となった。ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は２．０２％上昇し、４月以来の大幅な伸びとなった。テクノロジー株指数は２．４０％上昇し、部門別で値上がりが顕著だった。個別銘柄ではオーストリアのセンサーメーカー、ＡＭＳが１０．２％高となった。世界経済鈍化と米中貿易摩擦を背景に、高成長企業の勢いがなくなるとの懸念から、テクノロジー銘柄はここ最近、最も打撃を受けていた。銀行株指数は２．３８％上昇。前日につけた２０１６年８月以来の安値から大きく持ち直した。
 
＜ロンドン株式市場＞31日
小幅反落。ポンド高で輸出関連株が売られ、米中貿易協議の進展への期待を打ち消した。年間では金融危機が起きた２００８年以来の大きな下落率となった。国際的な銘柄のブリティッシュ・アメリカン・タバコ（ＢＡＴ）や製薬大手グラクソ・スミスクライン、銀行大手ＨＳＢＣ、日用品大手のユニリーバやレキット・ベンキーザーが０．４－２．７％下落した。中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種は０．２１％上昇した。年間ではＦＴＳＥ１００種は１２．４８％、２５０種は１５．５６％それぞれ下落した。米中貿易摩擦への懸念や英国の欧州連合（ＥＵ）離脱への不透明感、米政府閉鎖が重しとなった。
１８年は乱高下の年だった。ＦＴＳＥ１００種は最高値をつけたものの、５０日移動平均線が２００日移動平均線を下回る「デッドクロス」が２回起きており、一部の市場関係者は近く弱気相場入りするサインだとみる。
  
＜欧州株式市場＞31日
続伸。米中貿易摩擦を和らげる発言が両国から出て、投資家に安心感が広がった。フランスのＣＡＣ４０指数は１．１１％上昇、スペインのＩＢＥＸ指数は０．５４％上がった。一方、英ＦＴＳＥ１００種総合株価指数は下落した。多くの投資家がクリスマス休暇中で取引量は少なかった。フランクフルトとミラノ市場は休場だった。
貿易摩擦の影響を受けやすい自動車と高級ブランド品の銘柄が値上がりした。自動車部品大手バレオが３．９％、タイヤ大手のミシュランが2.5%、自動車大手プジョーが2.1%それぞれ上昇した。グッチを傘下に持つフランスのケリングが３．６％、ＬＶＭＨ（モエ・へネシー・ルイ・ヴィトン）は２．２％値上がりした。
 
＜ロンドン株式市場＞2日
小反発。中国経済減速への懸念からいったん売られたものの、ディフェンシブ株と石油株が買われ、プラスに転じた。取引量が平均の３分の２程度と薄商いの中、ＦＴＳＥ１００種総合株価指数が切り返し、中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種も０．４８％高で終えた。石油大手のＢＰとロイヤル・ダッチ・シェルが２．３％と１．４％それぞれ上昇した。原油価格が上昇に転じたことを好感した。ポンド安を受けて、製薬大手のグラクソ・スミスクラインやアストラゼネカも高い。日用品のユニリーバは０．８％上がった。小型株では、買収提案を受けていると発表した石油開発のオフィア・エナジーが２８．９％急騰した。
 
＜欧州株式市場＞2日
反落。世界経済の減速や貿易摩擦、不安定な政治情勢への懸念が新年に引き継がれた形だ。中国の昨年１２月の製造業景況感を示す指標が悪かったほか、ユーロ圏の製造業指標も低調だった。ＳＴＯＸＸ欧州６００種資源株指数が１．６３％の下落。自動車・部品株指数も１．４８％下がった。個別ではドイツの医療機器メーカー、ゲレシェイマーが５．８％下落した。ＪＰモルガンが投資判断を「アンダーウェイト」に引き下げたことが響いた。
 
＜ロンドン株式市場＞3日
反落して取引を終えた。米アップルが収益見通しを下方修正したことで世界経済への懸念が高まった。軟調な米製造業景気指数を受け一段と不安が強まった。投資家らは中国にエクスポージャーがある銘柄を売却し、比較的安全な資産とされる金を買い込んだ。世界最大の金属消費国である中国への懸念から鉱業銘柄が売られ、リオ・ティントとＢＨＰ、アントファガスタ、グレンコアは１．３％から４．８％下落した。一方、製薬銘柄は買われた。米製薬大手ブリストル・マイヤーズ・スクイブが、バイオ医薬品会社セルジーンを約７４０億ドルで買収すると発表し、業界内のＭ＆Ａへの期待が高まった。英製薬のアストラゼネカとグラクソ・スミスクラインは１．８％と０．４％それぞれ上昇した。衣料小売り大手ネクストは４．１％高だった。年末商戦の終盤になりオンライン需要が増え、クリスマス前後の売り上げが増えたとの発表が好感された。
 
＜欧州株式市場＞3日
続落して取引を終えた。米アップルが１２年近くぶりに売り上げ見通しを引き下げたことで市場心理が悪化した。アップルに部品供給する企業の株安を反映し、テクノロジー部門の落ち込みが目立った。フランクフルト市場に上場するアップル株(AAPL.F)は９％余り下落。アップルは、米中貿易摩擦を背景に景気が低迷している中国においてｉＰｈｏｎｅの売り上げが軟調だとし、売り上げ見通しを引き下げた。
ＳＴＯＸＸ欧州６００種テクノロジー株指数は４．１９％低下した。値下がり幅は、２０１６年６月に実施した英国の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票以来の規模まで数ポイントに迫った。アップルに部品を供給する半導体メーカーの値下がりが顕著だった。最新のｉＰｈｏｎｅに使われる顔認証センサーを提供するＡＭＳは２３．２％急落した。ＳＴマイクロエレクトロニクスは１１．７％、ダイアログ・セミコンダクターは９．７％、ロジテックは５．９％それぞれ値下がりした。
中国の需要鈍化に左右されやすい高級ブランド銘柄も売られた。ＬＶＭＨとグッチを傘下に持つフランスのケリング、バーバリーは３．８％から５．９％下落した。
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＜米国株式＞28日
　前日と同様、不安定な値動きとなる中、ダウ平均株価が小幅安、ハイテク株の多いナスダック総合指数がほぼ変わらずで取引を終えた。週間では各主要株価指数とも今月に入り初の値上がりとなった。米中貿易摩擦を巡る懸念や政府機関の一部閉鎖といった政治的不透明さ、米企業業績への不安がマイナス要因として根強い。
個別銘柄では、電気自動車（ＥＶ）のテスラが５．６％高。オラクル創業者のラリー・エリソン氏と、ドラッグストアチェーン大手、ウォルグリーン・ブーツ・アライアンスの国際人事部門責任者、キャサリーン・ウィルソン・トンプソン氏を独立取締役に任命した。　パソコン大手のデル・テクノロジーズはこの日ニューヨーク証券取引所に再上場した。創業者のマイケル・デル最高経営責任者（ＣＥＯ）が非公開化してから約６年ぶりとなる。
 
 
＜米国株式＞31日
閑散商いの中、上昇して取引を終了した。もっとも年間の下落率は２００８年以来の大きさとなった。２０１８年の米国株は１月下旬に調整局面入り。年を通じては米中貿易摩擦や米利上げ、企業業績への懸念などが重しとなった。３１日は米中貿易摩擦の解消に向けた新たな手掛かりが投資家の楽観姿勢につながった。トランプ米大統領は２９日、中国の習近平国家主席と電話で協議したことを明らかにし、貿易問題を巡る米中の取引が順調に進みつつあるとの見方を示した。一方、祝日を控え商いは閑散だった。セクターではヘルスケア株や情報技術株の上昇が目立った。この日はＳ＆Ｐ５００の１１業種全てがプラス圏で引けたが、年間ではヘルスケア株と公益株のみが上昇した。
エネルギー株や素材株、通信サービス株、工業株、金融株は年初からの下落率が１４．７─２０．５％となった。年間で２０．５％安となったエネルギー株は１０月上旬から３８％下落した原油価格が重しとなった。
ニューヨーク証券取引所では値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を２．４２対１の比率で上回った。ナスダックでも１．８１対１で値上がり銘柄数が多かった。米取引所の合算出来高は約７４億６０００万株。直近２０営業日の平均は９２億２０００万株。
 
＜米国株式＞2日
　 軟調な滑り出しから切り返し、主要３株価指数はプラス圏で引けた。世界的な景気鈍化への懸念が重しとなったが、押し目買いが優勢となった。ただ引け後には米アップルが売上高予想の下方修正を発表。引け後の取引で同社株は８％安となり、Ｓ＆Ｐ株価先物は０．５％安となっている。市場では年明けに投資資金が回帰する「１月効果」を期待する声が出ている。財新／マークイットが２日発表した１２月の中国製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）が１年７カ月ぶりに節目の５０を下回ったことを受け、株価は序盤、下落していた。エネルギー株が上げを主導。原油価格の上昇が追い風となった。一方、ヘルスケア株やディフェンシブセクターの不動産株、公益株、主要消費財株などが下落した。１１業種のうち値上がりは７業種。
 バークレイズが時価総額の大きい米銀株が今年上昇しＳ＆Ｐ総合５００種指数をアウトパフォームする可能性あるとの見方を示したことを受け、銀行株が買われた。個別銘柄では、米電気自動車（ＥＶ）メーカー大手テスラが６．８％安。第４・四半期の「モデル３」の販売台数が市場予想を下回ったほか、ＥＶ購入者を対象とする税控除額の減額に対応するため、米国で販売する全ての自動車で値下げを実施すると発表した。
 
＜米国株式＞3日
3日の米国株式市場で主要3指数は大幅下落。中国経済の成長鈍化を背景にした需要鈍化を理由にアップルが異例な業績下方修正を発表したほか、デルタ航空も業績の下方修正を発表した。こうしたことをうけてアップルを中心にテクノロジー株や半導体関連の銘柄が下落しているほか、資本財セクターも売られた。また、この日発表されたISM製造業景況感指数が市場予想を大きく下回る結果に。米国の景況感悪化も市場心理を冷やした。NYダウの下げ幅は650ドルを超えた。
 
 
 
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＜為替-NY取引時間＞28日
円が上昇。投資家は株式市場の荒い値動きに対し身構える姿勢を強めている。ドルは下落した。円は国内の軟調な鉱工業生産や国債利回りの低下にもかかわらず上昇。日本の指標１０年債利回りは２０１７年９月以来、初めてマイナスとなった。
円は対ドルJPY=で０．５６％高の１ドル＝１１０．３７円。他の安全資産通貨として、スイスフランCHF=が０．２６％高の１ドル＝０．９８４９スイスフラン。ドル指数.DXYは０．０９％安の９６．３９６。ドルは米利上げの打ち止め時期が従来想定より早まるとの見方や利上げによる米経済鈍化への懸念を背景にここ数週間にわたって下落。米政府機関の一部閉鎖や米中貿易摩擦、複雑な英国の欧州連合（ＥＵ）離脱なども投資家の警戒姿勢につながっている。
 
＜為替-NY取引時間＞31日
ドルが薄商いの中、対円やユーロで下落。米中貿易摩擦解消に向け楽観的な見方が広がる中、ドルへの投資妙味が薄まった。ただ年間の上昇率としては、ドルは３年ぶりの高さを記録する見通し。主要６通貨に対するドル指数は０．２２％安。年間では４．４％上昇と、２０１５年以来の好成績となる見通し。今年は米中貿易摩擦が安全資産としてのドルの需要への追い風となり、ドル押し上げに寄与した。米中通商問題を巡る懸念がなおくすぶっていることを背景に、ドル円は半年ぶりの安値に沈んだ。ＥＢＳによると、ユーロドルは０．０８％高。ただ、欧州の経済成長やインフレが依然として欧州中央銀行（ＥＣＢ）の予想を下回る中、年間では約５％の下げとなる見通し。ポンドドルは０．３１％上昇し、３週間ぶり高値を記録。今年は英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）を巡る懸念を背景に約６％下落した。
 
＜為替-NY取引時間＞2日
年明け２日のニューヨーク外為市場では、ドルがユーロやポンドに対し上昇。ただ、世界経済減速や不安定な株式相場をめぐる懸念がくすぶる中、対円では下落した。スペイン、フランス、イタリア、ドイツの製造業指標が軒並み低調となる中、ユーロドルは１．１％下落。１日としては約６カ月ぶりの大幅な下げを記録する勢い。ポンドドルも１．２％安。昨年１２月の英製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は６カ月ぶりの高水準となったものの、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）交渉を巡る懸念を相殺するには至らなかった。財新／マークイットが発表した１２月の中国製造業ＰＭＩも４９．７と、１年７カ月ぶりに節目の５０を下回った。　　
国内外からの受注が引き続き低迷した。クレディ・アグリコルの為替ストラテジスト、エリック・ビロリア氏は「中国発の指標が世界の景気減速を巡る懸念を誘い、リスクオフのムードによって、円はアウトパフォームした」と述べた。    ドル円は０．３６％安。米連邦政府機関の閉鎖への懸念も、円に対する逃避需要押し上げに寄与した。政府機関閉鎖につながったメキシコ国境の壁建設予算を巡る膠着打開に向け、トランプ大統領はこの日、議会指導部と協議を行っている。米１０年債利回りが１１カ月ぶりの水準に沈んだことも、円を支援した。豪ドルは対米ドルで０．８％安。オーストラリアはコモディティ（商品）輸出で中国への依存が大きい。
＜為替-NY取引時間＞3日
３日のニューヨーク外国為替市場では、ドルが主要10通貨の全てに対し下落。アジア時間に「フラッシュクラッシュ」並みの急落となった後、米国の朝方には軟調な米製造業指標の発表を受けて下げ幅を拡大した。一方、わずか７分の間に急騰した円は、対ドルで上げ幅をやや縮小したもの強さを維持した。ドルはカナダ・ドルや円に対しての下げが目立った。12月のＩＳＭ製造業総合景況指数は54.1と２年ぶりの低さで、エコノミスト予想中央値の57.5も下回った。これを受けてドルは一段安となり、米国債は急伸した。
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＜米国債券＞28日
　１０年債利回りが１０カ月超ぶりの低水準を記録した。経済や一部政府機関閉鎖など政局の混乱に投資家が不安を募らせ、株式相場の変動が引き続き大きかった。１０年債利回りUS10YT=RRは２．７ベーシスポイント（ｂｐ）下がって２．７１６％。終盤の取引で一時、２．７１３％と２月６日以来の低水準を付けた。
２年債利回りUS2YT=RRは２．５１８％と、７月２日以来の低水準となった。調査サービス会社のリッパーが公表した米国拠点ファンドの資金動向調査によると、２６日までの週に米国債投資ファンドに４２億ドルが流入し、２０１５年２月以降で最大となった。ブルームバーグとバークレイズがまとめた指数によると、安全資産とされる米国債に需要が殺到し、月間のトータルリターンは前日時点で１．８８％と１６年６月以来２年半ぶりの大幅高、年間でプラス圏となる勢い。
 
＜米国債券＞31日
薄商いの中、小幅に上昇した。長短利回り格差は２００７年以来の低水準となった。きょうは短縮取引で市場参加者が少なく、全般的に狭いレンジ内での値動きとなった。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による利上げを背景にイールドカーブのフラット化が進み、２年債と１０年債の利回り格差は約１８．８ベーシスポイント（ｂｐ）で終了。２００７年以来の低水準となった。市場では１０年債利回りの低下とともにイールドカーブのフラット化が続くとの見方が多い。
 
＜米国債券＞2日
長短国債の利回り格差が縮小した。原油高でより短期の債券利回りが上昇する一方、世界成長減速への懸念から１０年債利回りが１１カ月ぶりの水準に低下した。アジアや欧州の指標が弱く、米政府機関の一部閉鎖が続いていることを受け、安全資産とされるより長期の米国債やドイツ国債などの需要が高まった。２年物と１０年物の利回り格差は１５．２ベーシスポイント（ｂｐ）に縮小した。原油相場を背景に、２年債利回りは直近で約０．５ｂｐ上昇して２．５０４％。１０年債利回りは３ｂｐ低下し直近で２．６６％と、主要な節目となる２．６４％に近づいた。

 

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本日の日本株式市場
・日経平均は節目の20,000円をめぐる攻防を想定
・前日の米国市場を見る限り、リスクセンチメントが十分に強いとはいえない
・globalPMIとTOPIXの関係で言えば、現状のTOPIXはディープリセッションともいえる水準に
・値ごろ感を好感した買いを見込む一方、年末のポジション調整が上値を抑える可能性も。
 
 
　それでは皆様少し早いですがよいお年をお迎えください。
 
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018/12/27－2018/12/28

【主なニュース】

28日 / 04:55 イタリア議会予算局、政府の19年成長率見通しは「妥当」　下方修正のリスクは存在

27日 / 15:54 華為・ＺＴＥ製機器の利用禁止、米大統領が命令検討＝関係筋

27日 / 23:19 不安定な原油相場、予測不可能な米政権や保護主義が影響＝ロシア・エネルギー相

28日 / 00:34 米ＣＢ消費者信頼感、12月は128.1　7月以来の低水準

27日 / 19:39 アップル、インドでｉＰｈｏｎｅ最上位機種を組み立てへ＝関係筋

27日 / 10:43 米空売り銘柄指数が過去最大の上昇率、買い戻し優勢に

27日 / 10:58 英議会、1月にＥＵ離脱案承認の可能性まだある＝欧州委員

27日 13:54   ゾンビが生き返ったのか、死にゆく強気相場の最後の輝きか-Bloomberg

27日 15:36　　中国、米国の要求エスカレートに身構え－通商対立解消で一斉取り組み-Bloomberg

28日 0:15　　　米消費者信頼感指数：12月は低下－労働市場の見通しが大きく悪化-Bloomberg

 

 

28日 0:15　　　米消費者信頼感指数：12月は低下－労働市場の見通しが大きく悪化-Bloomberg

12月の米消費者信頼感指数は大幅に低下し、７月以来の低水準となった。特に労働市場に関する見通しが過去41年で最大の悪化となり、株式相場の変動や景気減速で消費者の楽観が後退しつつあることが示唆された。

　　米民間調査機関コンファレンスボードが27日発表した12月の消費者信頼感指数は128.1と、前月の136.4から低下。ブルームバーグが実施したエコノミスト調査での予想全てを下回った。市場予想の中央値は133.5。期待指数は大幅に下げて２年ぶり低水準となった。今後６カ月に雇用が増えると回答した比率は16.6％と、前月の22.7％から大きく低下。低下幅は1977年以来の大きさとなった。コンファレンス・ボードの景気指数担当シニアディレクター、リン・フランコ氏は発表文で、「期待指数の２カ月連続低下は、経済成長ペースが2019年上期に減速し始めるとの懸念が強まっていることを反映している」と指摘した。　

　　12月は高額商品の購入予定に関する見方も後退。向こう６カ月に自動車や住宅、大型家電を購入する計画があると回答した比率は全て低下した。

 

 

27日 15:36　　中国、米国の要求エスカレートに身構え－通商対立解消で一斉取り組み-Bloomberg

中国は来年１月に始まるとされる米国との貿易協議に臨む。通商対立解消に向けて一斉に取り組んできたが、十分かどうかについて確信は持てずにいる。

　　習近平国家主席とトランプ米大統領の今月１日の首脳会議で、米中の貿易戦争は一時的な停戦に至った。中国はそれ以来、米国製自動車に対する報復関税を撤廃し、強制的技術移転を防止するための法案を起草中だ。さらに、700品目余りの輸入関税を引き下げるほか、米国産原油と液化天然ガス、大豆の購入を再開した。

　　協議に詳しい複数の関係者によると、中国当局は１月に事態を進展させるため他に何が必要かを把握するため米国側と絶えず連絡を取っている。中国当局者には、米国自体も何を望んでいるのか明確には分かっていないように見受けられると、交渉が非公開であることを理由に匿名を条件に関係者は語った。

　　関係者によれば、中国は米国が懲罰的関税を撤廃するとともに新たな関税を賦課しないことを望んでいるが、それに同意する前に米国がより多くを要求するのではないかと考えている。交渉が決裂した場合に備えて、当局は代替の報復措置を取りまとめているという。

　　中国社会科学院の米中関係専門家、呂祥氏は「アルゼンチンでの首脳会談後、開放と改革を加速させる中国のインセンティブは高まった」と指摘。「合意への最大の障壁は、米国の要求に際限がない恐れだ」と述べた。

　　関係者の話では、ゲリッシュ米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表率いる代表団が１月７日からの週に北京を訪れる。マルパス財務次官（国際問題担当）も同行するという。

　　１月の協議について中国商務省にファクスでコメントを求めたが応答はない。

 

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<日本株式市場>

日経平均は750円高の20,077円と大幅に続伸し、上昇幅は今年最大。チャート面では21日から25日にかけて開けたマドを埋めた。休場明けの米国株式市場が大幅に反発したことを受け、寄付き後すぐに2万円台を回復し、後場はじり高の展開となった。東証1部の99.2%の銘柄が上昇し、2016年1月22日（99.22%）以来の高水準となった。一方、中国株式市場はZTEの報道をうけて、取引終盤に失速し、年初来安値を更新した。

 

＜ロンドン株式市場＞

続落して取引を終えた。世界経済への不安が相場の重しとなっている。ＦＴＳＥ１００種は２０１６年７月以来の安値となった。中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種は、「ベア（弱気）相場」入りする０．１５％手前まで値下がりした。２６日のボクシングデーに英国内の店舗を訪れた買い物客が、前年から３．１％減って３年連続のマイナスとなったことで小売株が売り込まれた。小売り大手のマークス・アンド・スペンサーが１．６％安、ＪＤスポーツ・ファッションも１．９％下げた。また、供給過剰懸念による原油安で石油株も値を下げた。一方、金融取引プラットフォーム運営のプラス５００は２．７％上昇した。ここ数カ月間みられた相場のボラティリティが奏功し、２０１８年の業績が市場予想を上回るだろうとの見方を示したことが買い材料だった。

 

＜欧州株式市場＞

続落して取引を終えた。米国株式相場が大幅反発した影響は長続きしなかった。世界経済鈍化や米中貿易摩擦への懸念が相場の重しとなっている。ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は２０１６年１１月以来の安値となった。年初来、１５．３％低下しており、年間ベースで２００８年以来の大幅な落ち込みとなる可能性がある。国別、部門別の指数全てがマイナス圏で取引された。祝日前後で薄商いであることもあり、値動きが激しかった。投資家の不安心理の度合いを示すユーロＳＴＯＸＸ５０ボラティリティ指数は、株価調整があった２月以来の高水準をつけた。イタリアの銀行株指数は１．１３％低下。イタリアの中堅銀行バンカ・カリジェの大株主が同社の４億ユーロ（４億５６００万ドル）規模の新株発行計画を却下したことで、部門の売り圧力が強まった。   

 

＜米国株式市場＞

27日の米国株式市場は反発。朝方は前日大幅上昇した反動で売り優勢で取引を開始。カンファレンスボード消費者信頼感指数の低下なども市場心理に悪影響を与えたとみられる。もっとも、値ごろ感を意識した買いもあったようで引けにかけて急速に値を戻す動きとなった。ただ、FAANNGを中心とした大型ハイテク銘柄は戻りが鈍い。ドル円もリスクオフムードの強まりから一時110円台前半まで円高進行したが、米国株式の戻りを受けて、111円台へと切り返した。

 

20181227_3

本日もよろしくお願いいたします。
 
ほんと、人をあざ笑うかのような相場ですね（苦笑）
 
 
本日の日本株式市場
・反発展開を想定
・CME日経平均先物は20,000円台を回復
・本日は引けで5日移動平均線を上回るかがポイント
・強気相場の時には短い移動平均線を上回る
・一方、高値圏では狼狽売りが出る可能性があり上値抑制要因になる可能性も
・ただ、年末ということもあり商いは薄いか
 

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2018/12/26－2018/12/27

【主なニュース】

27日 / 04:03 米年末商戦売り上げ、6年ぶり大幅プラス

26日 17:24　　トランプ氏再選へ逆風強まる　ブレマー氏、19年を展望－日経

26日 13:14　　首相、6年連続の賃上げ要請　数値目標には触れず 経団連の会合で-日経

26日 10:59　　中国市場でバリュー投資が有効、運用成績トップの株式ファンドが証明-Bloomberg

25日 14:29　　サウジがさらなる銀行再編を検討、英銀２行の部門合併受け-Bloomberg

26日 8:47　　　2019年は世界経済が痛みを感じる年に－貿易戦争が成長抑制か-Bloomberg

26日 14:02　　黒田総裁、先行き巡る不確実性さらに高まっている-Bloomberg

27日 3:26　　　脱ミューチュアルファンド、金融危機の08年以降で最大の資金流出-Bloomberg

27日 1:26　　　金融危機の引き金引いた証券、2018年には最高の避難先－リターン突出-Bloomberg

26日23:42  　みずほＦＧの新電子マネー、来春にも＝地銀６０行が参加-時事通信

26日21:53  　イスラエルがシリア領内空爆＝イランの武器庫標的か-時事通信

26日09:55  　トランプ米大統領、「壁」合意まで政府閉鎖＝解除年明けか-時事通信

米政権

27日 / 03:13 米ＦＲＢ議長、解任の恐れなし＝ＣＥＡ委員長

27日 4:44　　　パウエル氏のＦＲＢ議長ポストは｢100％｣安全－ハセットＣＥＡ委員長-Bloomberg

 

CDXハイイールド（5年）、CDX投資適格級（5年）

バンクローンの残高が積みあがっている→金融庁は注視している、

米国のバンクローン価格指数⇒下落している→思わぬところで投資家はダメージを負う

⇒クレジットサイクルの悪化が米国をシュリンクさせる

 

27日 / 04:03 米年末商戦売り上げ、6年ぶり大幅プラス

マスターカードの利用・決済状況をまとめた調査「スペンディング・パルス」によると２０１８年の米国の年末商戦の売り上げは前年比５．１％増加し８５００億ドルを超えた。６年ぶりの大幅な伸びとなった。全米小売業協会は４．３－４．８％増を予想していた。好調な経済と早期の値引きが追い風となった。調査期間は１１月１日から１２月２４日までで、店舗とオンラインの売り上げを合わせたものだ。また米インターネット通販大手アマゾン・ドット・コムはこの日、今年の年末商戦が「記録破りの」売り上げとなったと発表した。世界経済の減速と米国内の政治的こう着状態への懸念で株式相場が乱高下していることが今のところ個人消費に影響していないことを示す。

調査によると、オンライン売り上げは１９．１％増と、好調な伸びを示した。一方で百貨店の売り上げは１．３％減。昨年までは２年連続で小幅に伸びていた。２０１８年は店舗閉鎖が売り上げ減少の大きな要因だった。ただ百貨店のオンライン売り上げは１０．２％増加し、電子商取引への移行に多額の投資をしてきたことが奏功していることを示した。衣料品は７．９％増と１０年以来の大幅な伸びとなった。住宅の改築用品は９．０％増だった。一方、電子・家電製品は０．７％減少した。調査はマスターカードの支払いと、現金やその他の支払いの推計値を合わせている。自動車の売り上げは除く。

 

27日 3:26　　脱ミューチュアルファンド、金融危機の08年以降で最大の資金流出-Bloomberg

ミューチュアルファンドからの資金流出額が、金融危機時の2008年以来の大きさとなった。

　　米投資信託協会（ＩＣＩ）が26日発表したデータによると、ミューチュアルファンドからの流出額は12月19日終了週に562億ドル（約６兆2200億円）と、08年10月15日終了週以降で最大。株式ファンドからネットベースで270億ドル、債券ファンドは196億ドル、株・債券混合ファンドからは96億ドルがそれぞれ流出した。世界的な景気減速や、トランプ大統領のパウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長批判などへの懸念から、株式相場は今週初めにかけて急落していた。一方で、上場投資信託（ＥＴＦ）には同じ週に252億ドルが流入した。ＩＣＩのチーフエコノミスト、ショーン・コリンズ氏は発表資料で、「一部の投資家はボラティリティーが高い時期を買いの好機と見なしている」との見方を補強する動きだと指摘した。

 

 

26日 8:47　　2019年は世界経済が痛みを感じる年に－貿易戦争が成長抑制か-Bloomberg

2018年は貿易戦争が勃発した年だったが、19年は世界経済が貿易戦争の痛みを感じる年になりそうだ。

　　ブルームバーグのグローバル・トレード・トラッカーが示す貿易の状況は、関税賦課を見越した前倒しの輸出発注が減少する中、悪化している。米中両国が貿易戦争の解決を目指す中でも貿易高は一段と鈍化すると予想され、企業は混乱の継続を警告している。

　　既に被害者が出ている。ウエアラブルカメラメーカーの米ゴープロは、対米輸出向けのカメラ製造拠点の大半を来年夏までに中国外へと移す予定。中国から生産施設を移す有名ブランド・エレクトロニクスメーカーの先駆けの１社となった。貨物輸送会社の米フェデックスは最近、利益見通しを下方修正したほか、国際的な空輸能力を引き下げた。

　　物流施設の開発・運営を手掛けるプロロジスのハミード・Ｒ・モガダム最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「貿易へのいかなる介入も経済への重荷になる」とした上で、「その結果、世界経済は恐らく鈍化するだろう」と指摘した。

　　最近の経済指標も、貿易が来年の米経済成長を抑制するとの懸念を浮き彫りにしている。米消費者は１年後の米経済を全く楽観しておらず、中小企業の景気改善に対する楽観的見方は２年ぶりの低水準となった。企業は来年の利益の伸び鈍化を見込んでいる。

　　国際通貨基金（ＩＭＦ）は来年の貿易伸び率が今年の4.2％から４％に鈍化すると予想している。昨年は5.2％だった。ＩＭＦは貿易障壁が一段と顕著になっていると警告する。

欧州にも影響

　　欧州も影響は免れない。ドイツ機械産業連盟（ＶＤＭＡ）によると、同国の主要産業である機械セクターの今年の生産高は今年、過去最高の2280億ユーロ（約28兆7000億円）となる見通しだが、貿易摩擦などのため来年は増加率が鈍化する見込み。今年の同生産高の増加率は実質ベースで今約５％と、11年以来の高い伸びとなり、来年は２％に鈍化すると予想される。

　　さらに米国が欧州や日本からの自動車輸入に関税を課すリスクもある。これが実行されれば、世界最大級の経済国・地域同士の関係に打撃をもたらすことになる。また中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）の逮捕は、予想外の出来事によって既に緊張をはらんでいる関係が急速に悪化するリスクを鮮明に示した。

　　シティグループ・グローバル・マーケッツのエコノミスト、セザール・ロハス氏（ニューヨーク在勤）は最近のリポートで「2018年以降の貿易のかい離と解決が遅れて宙ぶらりん状態の関税問題が19年にかけて続くことにより不透明感の強い状態が継続し、貿易と投資計画に引き続き影響を及ぼすだろう」と記述している。

 

26日 17:24　トランプ氏再選へ逆風強まる　ブレマー氏、19年を展望－日経

2018年の世界は米国と中国の衝突や欧州政治の混乱に揺れた。19年はどんな変化が控えるか。グローバルなリスクを分析する米ユーラシア・グループのイアン・ブレマー社長に聞いた。

――今年の世界を表現する最適な言葉は。

「Angry（怒る）だ。経済は良好でも、世界中の多数が指導者、エリート、メディアに不満を抱く。メディアは怒りの経路となり、記者はフェイクニュースの出し手とみなされている」

――米中間選挙の勝敗をどう総括しますか。

「下院はトランプ大統領の負けだ。共和党は900万票という大量得票差で過半数を失った。トランプ氏は20年の再選を間違いなく狙うが、それは日増しに厳しくなる。米経済は一段と勢いが衰え、大統領は独立系の有権者の支持を失っている」

「行方は民主党の対抗候補にかかる。『＃Me　Too』運動やトランプ氏への反発もある。民主が女性候補を出せば、熱意を集めやすい」

――米中衝突の行方をどうみていますか。

「短期では楽観的な見方をしている。関税は拡大せず、貿易戦争は拡大しない。トランプ氏は金融市場に打撃を与えたくない。転換点は12月1日の米中首脳会談だ。中国に90日の猶予を与え、米中関係の軌道は正常化に向かっている」

――長期的には。

「恐らく、ハイテク分野の冷戦に向かう。今後の数年では米中関係は一段と悪化し、トランプ氏が再選したら関係維持はますます困難になる」

――19年のグローバルなリスクとは。

「主要な同盟関係に顕著な脅威がある。特に米欧関係は第2次世界大戦後で最も脆弱だ。英国、フランス、ドイツの首脳は自由社会の真の指導者といわれていたが、いずれも逆境にある。西側指導者で最も強力なのは日本の安倍晋三首相だが、強い軍を持たず外交力にも限りがある」　「自由な民主主義は弱体化し、強力な専制主義と併存している。単なる併存なのか、いずれかが衰えるのか。民主主義が衰弱する可能性もある」

――5月には欧州連合（EU）の欧州議会選挙も控えています。

「中道右派や中道左派が主導した過去20年と違い、ポピュリズム（大衆迎合主義）の勢力が強い地位を得るだろう。欧州の政治や指導者に突如として分断が生まれる。強力な欧州統合、強力な規制、強力な官僚機構を望まない勢力が台頭する。だがEUの分断には至らない。英国ではEU離脱で再国民投票の可能性すらある。離脱決定の見直しがあるかもしれない」

――世界経済は。

「19年の顕著な景気後退を予測するエコノミストは少数だが、広範なテールリスクがある。大量のサイバー攻撃が世界経済に打撃となる潜在性はかつてなく高い」

「これだけ政治的に分断した世界の対応は非常に困難だ。08年の（金融危機の）時は非常に協調的で合意に基づいた対応だった。次はそうならないだろう」

――19年を示す言葉として何が浮かびますか。

「Transitional（過渡的）だ。19年は変化の過程にすぎない。リーダーなき『Gゼロ』の時代は2～3年では済まず、10年やそれ以上、続くかもしれない」（聞き手はワシントン支局長　菅野幹雄）

 

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<日本株式市場>

日経平均は6営業日ぶりに反発。前日までの5営業日で2,350円超下落した反動もあって高く寄り付いた。米国株指数先物が下落していることなどが嫌気され、マイナス圏に沈み、約1年8ヵ月ぶりに19,000円を割り込む場面があったが、再度引けにかけて上昇する展開となった。海外からの市場参加者が少なく、東証1部の売買代金は2.28兆円と低水準にとどまったものの、値上がり銘柄が8割を超え、地合いは悪くなかった。大型株に比べ、小型・新興株が相対的に選好された。

 

<欧州・ロンドン株式市場>

欧州・ロンドン株式市場は休場

 

<米国株式市場>

26日の米国株式市場は大幅反発。株安が進んでいたにもかかわらず、好調な年末商戦の結果が示されたことが市場の安心感に繋がった。小売りなどに買いが入ったほか、リスクオンムードをうけて大手ハイテク銘柄等も買われた。NYダウは過去最大の上げ幅を記録した。マスターカードの利用・決済状況をまとめた調査「スペンディング・パルス」によると２０１８年の米国の年末商戦の売り上げは前年比５．１％増加し８５００億ドルを超えた。６年ぶりの大幅な伸びとなった。全米小売業協会は４．３－４．８％増を予想していた。ニューヨーク外為市場では米株価が反発したことでドルが主要通貨に対して上昇した。主要通貨において、対円では円が全面安（主要通貨高）となっている。

米株式の急落について20181226_2

米国株式が急下落したため追加でレポートします。 

また、下記は現状整理。

雑感－バリュエーション調整に関して今見えていることのいくつか

 

今年の市場関係者はみな大納会まで慌ただしい年になりそうです。

直近のバリュエーション調整について今、自分の目に見えていること、思うことをいくつか取りまとめました。

雑感としてシェアします。今回は「現在（いま）」の市場の立ち位置を把握することを目的としており、今後の予測を行うわけではありませんので悪しからず。

（追伸：12/25はお休みを頂いておりました。朝のMemoを送れなかったこと、この場を借りてお詫び申し上げます）

 

直近のNY株式市場の調整

①   FANGインデックスの弱気相場入り

②   NASDAQ100とS&P500のP/Eが非常に接近している

（12/21日時点でNASDAQ100：20.15倍、S&P500：19.46倍、いずれも実績値を使用）

③   株式の割高感、割安感を示すイールド・スプレッド（株式益利回り-米10 年債利回り）に関してNASDAQ100は依然としてプラスの水準（12/21時点）＝米10年債利回りとの対比でみると株価が極端に割安とは言えない

④   2018年のS&P500の株価推移は2002年（ITバブル）と近似

⑤   2000年以降、NASDAQ総合と連動性のみられるモメンタムインデックス（MSCIモメンタムを使用,データはいずれも月末値で比較）の直近10～11月の2か月間のパフォーマンス（前月比）が低下→株価がピークアウト？

⑥   　S&P500のパフォーマンス（前年同月比）はマイナス圏入り。

⑦   S&P500前年比と米ISM製造業景況感指数には連動性→株価が景気に先行すると仮定すれば足元のS&P500 の水準は既にISM製造業景況感指数40近辺の水準（景気後退期の水準）まで織り込んでいることになる

 

以上

 

書き始めるときりがないのでこの辺で。

  • ④が株価の先行きを示唆するとした場合、目先の株価はもう一段の下落に備える必要性があることになるでしょう。
  • 一方で、観察ポイント②も個人的に興味深いところ。NASDAQはテクノロジーセクターのウェイトが大きく、一般的には成長（グロース）株に位置付けられます。このテクノロジーセクター（NASDAQ100）のPERとS&P500のPERが接近しているということは、グロース株の成長期待の剥落、とりわけ市場が行き過ぎている場合には、本来よりも割安な水準になっていることを示唆している可能性があるでしょう。
  • ⑤の現象は、2000年以降の月足だと、ITバブル、リーマンショックの前にも見られた兆候です。ではバブル、あるいは景気後退なのか。残念ながら今、バブルと判断するには材料が不足しています。これは景気後退の兆候に関しても同様です。例えば景況感。米国のISM製造業景況感指数は60と極めて良好な水準ですし、失業率も過去最低（1965年以降、景気後退前には失業率が必ずボトムアウトしている）、景気後退の前兆とされる2年-10年の長短金利逆転も発生していません。
  • 現状では、「調整」の域は出ていないといった印象。イメージとしては1987年10月に起こった「ブラックマンデー」を想起させます。
  • 米国株式だけ「対して下げていなかった」という事実がいかに異様だったかということです。
  • また、過去の事実として急落後の物色は変化する可能性があります（しばらく急落前には戻らない）
  • とはいえ、市場の不安心理が高まっている状況では「相場は行き過ぎる」というのが通例
  • 興味深いのは、既に下げたマーケット（例えば新興国株式市場など）は下げが限定的であること
  • 景気後退に端を発するクラッシュの場合にはこの限りではないはず
  • つまり、下げが限定されている市場は資金の引き上げがおおよそ終わっているマーケットであるとも解釈できると考えます
  • 底値は見えないが、バリュエーション修正が完了し、割安感が出ているとすれば丁寧に買い下がっていくスタンスが重要と考えます
  • 若い方とお話しすると「私は違う（買い場を分かっている）」との雄弁を語る声も聞こえますが、残念ながらこの10年間に市場関係者になった人間は本当の「ショック（バブル崩壊）」を知らないのが真実です。つまり、市場は「ショック」の記憶を失っている。真に買い場を探る人間は「声を高らかにチャンスを口にする」ことはないのです。
  • リスクをとりすぎず、アセットクラス変更の重要性をよく認識する局面であるとみています。

20181226_1

2018/12/24-2018/12/26

【主なニュース】

25日 / 08:49 米司法省、機密情報を盗んだ中国人を逮捕

23日 / 14:01 トランプ氏がＦＲＢ議長解任を非公式に議論か、財務長官は否定

21日 / 15:21 焦点：ＦＡＡＮＧ株の「落日」鮮明、スダック弱気相場入りで

22日 / 06:42 米ジャンク債のリスクプレミアム、2年超ぶりの高水準

25日　　　　　　　米株クリスマス急落は儲けるチャンス　年明けに反発する可能性-WSJ

25日 / 14:30 コラム：2019年の市場を揺さぶる「ビック3」は誰か＝尾河眞樹氏

25日 / 20:11 情報ＢＯＸ：米ＦＯＭＣ、2019年の開催スケジュール

25日 16:24　　浅川財務官：市場オーバーシュート気味、必要なら対策－３者会合-Bloomberg

25日 / 18:55 中国、全国版のネガティブリストを公布

 

米中関係

22日 / 06:42 米中通商協議、中国が経済政策刷新しなければ合意困難＝ナバロ通商局長

23日　　　　　　　ナバロ米大統領補佐官　米中協議「合意は険しい」 中国産業政策の全面転換迫る-日経

日米貿易

22日 / 13:48 米国が対日通商交渉の要求項目公表、自動車の米生産拡大や為替も

25日　　　　　　　USTR、対日通商交渉の目的を発表-ジェトロ

22日 21:50　　米、「車・農業・薬価・為替」に矛先　対日貿易交渉 -日経

22日 12:09　　米、為替操作防止を協議へ－対日通商交渉の基本方針を発表-Bloomberg

トルコ-米国

25日 / 12:40 トランプ氏にトルコ訪問招請─エルドアン大統領＝ホワイトハウス

トランプ政権

25日 / 00:54 マティス米国防長官、シリア撤退命令に署名　大統領は長官を再度批判

25日 / 01:44 トランプ氏「唯一の問題はＦＲＢ」、財務長官ら対応でも株価続落

25日 / 11:30 コラム：「オオカミ少年」となったムニューシン米財務長官

25日 / 02:44 米財務省当局者、銀行流動性は23日時点でも懸念せず＝ＣＮＢＣ

24日 / 15:53 米財務長官、主要米銀トップと電話協議　24日に金融当局者とも会合

24日 / 12:53 マティス米国防長官の退任2カ月前倒し、トランプ氏が辞表に不快感

 

Brexit

21日 / 11:05 英議会、1月9日にＥＵ離脱案の審議を再開

21日 / 03:40 英政府、「合意なき離脱」準備書から「可能性は低い」との文言削除

21日 / 00:35 英中銀、政策金利を0.75％に据え置き　ブレグジット巡る不透明感強まる

19日　　　　　　　英EU離脱、国民投票「再実施」に支持高まる-WSJ

米国-ガバメントシャットダウン

25日 / 10:50 米大統領と議会民主党、政府閉鎖で非難合戦　年明けも閉鎖続く公算

24日 / 12:43 米政府機関の閉鎖、1月まで続く可能性＝大統領首席補佐官代行

23日 / 14:01 米政府一部閉鎖がクリスマス後まで続く公算、上院は27日に再開

25日　　　　　　　米政府機関閉鎖続く、トランプ氏「国境警備と壁予算別」-WSJ

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24日 / 12:43 米政府機関の閉鎖、1月まで続く可能性＝大統領首席補佐官代行

米大統領首席補佐官代行に指名されたマルバニー行政管理予算局（ＯＭＢ）局長は２３日、政府機関の一部閉鎖について、民主党が下院で過半数を占める新議会が招集される来年１月３日まで続く可能性があるとの見解を示した。ＦＯＸニュース・サンデーで「この閉鎖は（１２月）２８日を過ぎて新議会まで続く可能性が高い」とし、クリスマス休暇があるため、「今後数日に事態が急に進展することはないだろう」と語った。上院は２２日、トランプ大統領が要求するメキシコ国境の壁建設費用を巡る与野党の対立を解消できないまま休会に入った。マルバニー氏は、国境警備費用で民主党が主張する１３億ドルとトランプ氏が求める５０億ドルの間に収まる「対案」をホワイトハウスが提示したことを明らかにした。民主党関係者によると、実際の交渉はホワイトハウスと協議している共和党のシェルビー議員（上院歳出委員会委員長）と民主党議員の間で行われているという。民主党が何を提案したかは明らかでない。トランプ大統領は２３日、ツイッターで国境警備強化の必要性を改めて強調。麻薬やギャングなどの流入を防ぐには国境に壁を築くことが「唯一の手段」となるとの考えを示した。

 

22日 / 13:48 米国が対日通商交渉の要求項目公表、自動車の米生産拡大や為替も

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２１日、２０１９年にスタートが予定されている日米通商交渉の対日要求事項を正式に公表した。年間７兆円の対日貿易赤字を削減するため、自動車や農産品、サービスから為替に至る包括的な交渉を進めるとしている。

対日貿易赤字の過半を占める自動車について、米国での「現地生産拡大」を要求。為替操作の予防も求めており、為替は通商交渉の対象外としてきた日本が、従来方針を貫くことができるか注目される。

 

＜対日貿易は非関税障壁などで慢性的に赤字＞

ＵＳＴＲは今月１０日に公聴会を開き、自動車や食肉など各種業界団体の要望を聴取。これを受けて２１日に「交渉方針」として、対日要求事項を列挙して公表した。米国では通商交渉開始の３０日前までに交渉方針の開示が必要なため、早ければ来年１月下旬にも、日米交渉は開始が可能な状態となった。ＵＳＴＲは「米国の自動車・農業・サービス産業は、日本の関税・非関税障壁にさらされつづけてきたため、日米間は慢性的に貿易赤字の状態にある」と指摘し、「２０１７年の貿易赤字は６８９億ドル（約７兆円）で前年比で事実上変化がない」と問題視。交渉は「日米貿易をより均衡の取れたものにするのが目的」とし、貿易赤字の圧縮・削減に強い意欲を示した。

麻生太郎副総理兼財務相などは、繰り返しトランプ大統領自身の口から為替を課題に取り上げたことはないと指摘した。だが、今回の要求項目には為替も列挙され、「資本収支の調整を妨げたり、不公正な競争優位を得たりするために、日本が為替操作を控えるのを確実にする」と明記されている。

日本側は日銀の金融緩和はデフレ脱却が目的で、為替操作ではないとの立場を繰り返し表明してきたが、今後の日米交渉で、どのような議論が展開されるのか注目される。自動車については、より均衡の取れた貿易を実現するため「日本の非関税障壁に対処したり、米国生産や雇用を増やしたりする条項」の導入を求めている。米国車の日本市場での参入拡大に向けた安全・環境基準の緩和と、日本メーカーの対米輸出削減および米国現地生産拡大を求めているとみられる。

 

＜通信・金融分野も交渉対象＞

農産物では、日本側の検疫姿勢を非関税障壁として問題視している。通信や金融分野も交渉内容としており、日本側があくまで物品貿易に限定した交渉と説明するのに反し、包括的交渉を要求する姿勢を鮮明にしている。

 

25日 / 10:50 米大統領と議会民主党、政府閉鎖で非難合戦　年明けも閉鎖続く公算

　　トランプ米大統領と議会民主党は２４日も一部の政府機関が閉鎖される事態になったことについて相互に非難を続け、議員やホワイトハウス当局者との間で新たな交渉が始まる兆しが見えないなか、閉鎖は年明け以降も続く公算が大きくなっている。政府機関の閉鎖はこの日で３日目。米民主党のシューマー上院院内総務とペロシ下院院内総務は、トランプ大統領が保守派の下院共和党議員に影響されている限り、政府機関の閉鎖を終わらせるのは難しいとする共同声明を発表した。

両氏は声明で「きょうはクリスマスイブだが、トランプ大統領は国中を混乱に陥れている」とし、「大統領が下院のフリーダム・コーカス（自由議員連盟）に導かれている限り、上院と下院の双方で承認される解決法を見出し、『トランプ閉鎖』を終わらせるための解決法を見出すのは難しい」との考えを示した。フリーダム・コーカスは保守的な下院議員のグループで、トランプ氏に最も忠実な議員が含まれている。両氏はまた、「トランプ大統領が閉鎖を終わらせるために何を容認して何を容認しないか、複数のホワイトハウス当局者から複数の異なる見解が示されており、（ホワイトハウスの）見解を推し量るのはほぼ不可能になっている」との認識も示した。

ホワイトハウスはコメントの要請に応じていない。トランプ大統領は２４日遅く、政府予算に関する協議に進展はあったかとホワイトハウスで記者に問われると「何もない」と答え、「国境の安全が必要だ」と述べた。

大統領は２１日に自身が保有するフロリダ州のリゾートに向け出発する予定だったが、政府機関が閉鎖される事態となったため中止。２４日午後には国土安全保障省の当局者とメキシコとの国境沿いに壁を建設する計画について協議することになっていた。大統領はその後、ツイッターに「いま大統領執務室にいる。テキサス州での大規模な壁建設に向け、長さ１１５マイル（１８４キロメートル）分の契約を発注したところだ」と投稿。詳細は明らかにしておらず、ホワイトハウスはこの発言の意図に関するコメントの求めに応じていない。

トランプ大統領はこれに先立ち、ツイッターに「必要不可欠な国境の安全保障について民主党がディール（取引）をしに帰ってくるのをホワイトハウスで一人ぼっちで待っている」と投稿していた。

 

 

25日 / 00:54 マティス米国防長官、シリア撤退命令に署名　大統領は長官を再度批判

米国防総省は２４日、マティス国防長官がシリアから米軍を撤退させる命令に署名したことを明らかにした。

マティス長官は２０日、来年２月末の退任を表明したが、トランプ大統領はその後、退任を２カ月前倒しし、１月１日付でシャナハン国防副長官を国防長官代行に充てる人事を発表。当局者によると、マティス氏が辞表の中で大統領の外交政策を暗に批判したことにトランプ氏は怒りを募らせたという。トランプ大統領は２４日、ツイッターで「米国は世界中の非常に豊かな多くの国々の軍隊にかなりの補助金を支払っている。同時にそれらの国々は通商面において米国を、そして米国の納税者を最大限に利用している」とした上で、「マティス長官はこれを問題とみなしていなかった。私は問題とみなし、改善に取り組んでいる」と述べた。マティス長官はトランプ大統領に対し、シリアから軍隊を撤退させないよう助言していた。マティス氏が退任を決めた一因は、大統領が１９日に側近の反対を押し切ってシリアからの米軍撤退を表明したことにあるとされる。

国防総省の関係者によれば、撤退は数週間以内に実施される可能性があるという。また政府高官は具体的な計画が作成されていると明らかにした。民主・共和両党から高く評価されていたマティス氏の退任を控え、トランプ大統領の予測不能で独善的な安全保障政策に対する懸念が強まっている。大統領は２４日、自身は他国との同盟を評価しているとした上で、「私が好まないのは、多くの同盟国が米国との友好関係に便乗している点だ」とツイート。「米国は再び尊敬される」と続けた。大統領はまた、サウジアラビアが「米国に代わり、シリア再建支援に必要な資金の拠出」に合意したと投稿した。大統領がサウジからの新たな資金拠出に言及したかどうかは現時点で不明。政府機関閉鎖の影響で、国務省からのコメントは得られていない。

 

23日　ナバロ米大統領補佐官　米中協議「合意は険しい」 中国産業政策の全面転換迫る-日経

トランプ米政権のピーター・ナバロ大統領補佐官（通商担当）は日本経済新聞の取材に対し、中国との貿易や構造改革を巡る協議で設けた90日の期限内の合意は「険しい」と述べ、安易な妥協をしない決意を強調した。国家主導でハイテクを育成する中国の産業政策には「構造的な変化が不可欠だ」と、全面的な転換を迫る姿勢を示した。（関連記事総合2面に）

20日、ホワイトハウス内でインタビューに応じた。ナバロ氏は大統領に助言する立場から通商分野を中心に政策決定への影響力があり、政権きっての対中強硬派。米中協議の設置で合意した1日のアルゼンチンでの米中首脳会談にも同席した。

米国は中国製品に対する制裁関税の引き上げを2019年3月1日まで猶予した。

米中が中国の改革策で合意できなければ米国は2千億ドル（約22兆円）分の関税を10%から25%に上げる。ナバロ氏は協議の状況について「ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表と（中国副首相の）劉鶴氏による水面下の交渉を忍耐強く見てほしい」と指摘。その上で米中合意が「いかに険しいかを政権の大勢が認識している」と明言した。理由として「中国は約束を破ってきた長い歴史がある」と語った。01年に加盟した世界貿易機関（WTO）のルールや、15年に中国が表明した南シナ海の軍事化や知的財産の侵害を否定する約束が破られた点を挙げた。

ナバロ氏は技術移転の強要や知財侵害、サイバー攻撃やスパイ活動、補助金による産業保護など中国の53項目の不公正慣行を挙げ「ほぼ全てがWTO違反だ」と明言した。

米中協議の成功には「これら全てについて、中途半端でない明確で検証可能な対応が必要だ」と述べた。「中国経済の構造的な転換と（知財侵害を許容する）文化の転換が不可欠だ」とも表明、全面的な改革を求めた。

習近平（シー・ジンピン）国家主席のもとで中国が策定した「中国製造2025」は「将来に産業を独占するための戦略だ」と酷評した。中国は最近、この呼称を使わなくなったが「中国が目標をあきらめたと考える人は皆無だ」と、強い不信感をにじませた。中国が抜本的転換を確約しない限り協議で妥協すべきでないという、政権の強硬派の姿勢を映している。

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<日本株式市場>

24日

日本株式市場は休場

 

 

 

 

25日

3連休明けの日経平均は、前日までの米株大幅安を受けて大きく下落。17年4月以来の安値を付け、1,010円安の19,155円で取引を終えた。2月6日に続き、今年2度目となる1,000円以上の下落を記録。チャート面では、20,012円（15/12/1）から14,952円（16/6/24）への下げ幅を24,270円（18/10/2）から下げた19,210円を下回っており、大きく調整された。もっとも、本日は米株市場が休場となるため、明日の日本株市場も不安定な地合いが続く可能性があろう。

ボリンジャーバンドではマイナス３シグマ（１万９３２１円８８銭＝２５日）を下回り、２５日移動平均線（２万１４９２円４０銭＝同）との下方かい離率も１０％を超えている。投資家心理が落ち着きを取り戻し、反転のきっかけをつかめれば短期的にリバウンドしてもおかしくはない状況となっている。

 

<アジア株式市場>

25日

中国株式市場は反落。午前の取引では一時２％以上下落したが、終盤に金融株が買われ、安値からは戻して引けた。上海総合指数終値は▲22.18pt（+0.88%）の2504.81。上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数の終値は▲20.917pt（▲0.69%）安の3017.282。トランプ米大統領がFRB批判を改めて強める中、世界的な株安の流れに追随した。世界経済に対する懸念も圧迫材料。金融指数は前日比▲0.66%。生活必需品指数は前日比▲0.02%。

不動産指数は▲0.14%。ヘルスケア指数は+0.18％。深セン総合指数は０．８１％安。深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板（チャイネクスト）」は▲0.85%安。

 

香港株式市場は２５─２６日は休場。取引は２７日に再開される。

この他、アジアで25日に休場となっているのはNZ、豪州、インドネシア、インド

 

＜ロンドン株式市場＞　

24日

反落して取引を終え、サンタラリーは見られなかった。トランプ米大統領が内部で米ＦＲＢのパウエル議長の解任を議論しているとの報道や米政府機関の一部閉鎖が相場の重石となった。ドルの下落が、外需企業の株価を押し下げた。ＨＳＢＣは１．１％下落し、グラクソ・スミスクライン１．０％下げた。一方、原油先物相場の下落で打撃を受けていた石油株はやや持ち直した。原油安で米国が原油生産を減らすとの観測が上昇要因となった。ロイヤル・ダッチ・シェルが０．２％高、ＢＰが０．７％上昇した。

25日

ロンドン株式市場は休場

＜欧州株式市場＞

24日

下落して取引を終えた。米政府機関の一部閉鎖や米ＦＲＢのパウエル議長の解任論議が懸念要因に加わった。欧州株は年初から14%近く下げ、２００８年以降で最悪のペースで下落している。英国、フランス、スペイン市場で株価がいずれも下落した。ただ、クリスマス休暇で休場となったり、半日取引となったりした市場が多かった。

25日

欧州株式市場は休場

 

<米国株式市場>

24日

国株式市場は短縮取引の中、大きく続落して取引を終えた。ムニューシン財務長官が市場急落阻止チームを招集するなど政治動向に不安が広がり、Ｓ＆Ｐ総合５００種が弱気相場入りに近づいた。

クリスマス休みを控え、主要３指数が２％超下落して取引を終えた。Ｓ＆Ｐ総合５００種は９月２０日に付けた終値最高値を約１９．８％下回って引け、下落率が弱気相場入りの節目とされる２０％に近づいた。翌日のクリスマスを控え、この日は米東部時間午後１時（日本時間２５日午前３時）に取引を終えた。ムニューシン氏が、市場急落を阻止するチーム（「プランジ・プロテクション・チーム」）の電話会合を招集したことが、相場の重しとなった可能性がある。

ＴＤアメリトレードの首席市場ストラテジストは「ムニューシン氏の意図は非常に評価できるが、『市場が知らない、より大きな問題が存在するのか』という疑問が広がったのだろう」と話す。

株式相場が下落する中、ムニューシン氏は２３日、大手米銀トップと電話協議を行った。このほか政府機関閉鎖や、トランプ大統領がＦＲＢのパウエル議長解任の可能性を非公式に議論したとの報道も材料視された。

加えて、この時期の流動性が極端に限られ、少しでも売られると非常に大きな下落を引き起こした可能性もある。

Ｓ＆Ｐ総合５００種の全１１部門がマイナス圏で引けた。Ｓ＆Ｐ総合５００種の４分の３程度が弱気圏で取引された。

ダウ工業株の全３０項目がマイナス圏で取引を終えた。ニューヨーク証券取引所とナスダックの上場銘柄２６００銘柄強が５２週ぶり安値を３営業日連続で更新した。米取引所の合算出来高は約５９億株、直近２０営業日の平均は８９億株。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を３．５６対１の比率で上回り、ナスダックでも２．６８対１で値下がり銘柄数が多かった。米国時間の原油先物は６％を超す下げとなり、１年長ぶりの安値水準となった。経済鈍化への懸念が市場を席巻している。

 

25日

25日の米国株式市場は休場