20181228_4 - きむさんのグローバル投資ニュース

　　米民間調査機関コンファレンスボードが27日発表した12月の消費者信頼感指数は128.1と、前月の136.4から低下。ブルームバーグが実施したエコノミスト調査での予想全てを下回った。市場予想の中央値は133.5。期待指数は大幅に下げて２年ぶり低水準となった。今後６カ月に雇用が増えると回答した比率は16.6％と、前月の22.7％から大きく低下。低下幅は1977年以来の大きさとなった。コンファレンス・ボードの景気指数担当シニアディレクター、リン・フランコ氏は発表文で、「期待指数の２カ月連続低下は、経済成長ペースが2019年上期に減速し始めるとの懸念が強まっていることを反映している」と指摘した。　

　　12月は高額商品の購入予定に関する見方も後退。向こう６カ月に自動車や住宅、大型家電を購入する計画があると回答した比率は全て低下した。

27日 15:36　　中国、米国の要求エスカレートに身構え－通商対立解消で一斉取り組み-Bloomberg

中国は来年１月に始まるとされる米国との貿易協議に臨む。通商対立解消に向けて一斉に取り組んできたが、十分かどうかについて確信は持てずにいる。

　　習近平国家主席とトランプ米大統領の今月１日の首脳会議で、米中の貿易戦争は一時的な停戦に至った。中国はそれ以来、米国製自動車に対する報復関税を撤廃し、強制的技術移転を防止するための法案を起草中だ。さらに、700品目余りの輸入関税を引き下げるほか、米国産原油と液化天然ガス、大豆の購入を再開した。

　　協議に詳しい複数の関係者によると、中国当局は１月に事態を進展させるため他に何が必要かを把握するため米国側と絶えず連絡を取っている。中国当局者には、米国自体も何を望んでいるのか明確には分かっていないように見受けられると、交渉が非公開であることを理由に匿名を条件に関係者は語った。

　　関係者によれば、中国は米国が懲罰的関税を撤廃するとともに新たな関税を賦課しないことを望んでいるが、それに同意する前に米国がより多くを要求するのではないかと考えている。交渉が決裂した場合に備えて、当局は代替の報復措置を取りまとめているという。

　　中国社会科学院の米中関係専門家、呂祥氏は「アルゼンチンでの首脳会談後、開放と改革を加速させる中国のインセンティブは高まった」と指摘。「合意への最大の障壁は、米国の要求に際限がない恐れだ」と述べた。

　　関係者の話では、ゲリッシュ米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表率いる代表団が１月７日からの週に北京を訪れる。マルパス財務次官（国際問題担当）も同行するという。

　　１月の協議について中国商務省にファクスでコメントを求めたが応答はない。

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<日本株式市場>

日経平均は750円高の20,077円と大幅に続伸し、上昇幅は今年最大。チャート面では21日から25日にかけて開けたマドを埋めた。休場明けの米国株式市場が大幅に反発したことを受け、寄付き後すぐに2万円台を回復し、後場はじり高の展開となった。東証1部の99.2%の銘柄が上昇し、2016年1月22日（99.22%）以来の高水準となった。一方、中国株式市場はZTEの報道をうけて、取引終盤に失速し、年初来安値を更新した。

＜ロンドン株式市場＞

続落して取引を終えた。世界経済への不安が相場の重しとなっている。ＦＴＳＥ１００種は２０１６年７月以来の安値となった。中型株で構成するＦＴＳＥ２５０種は、「ベア（弱気）相場」入りする０．１５％手前まで値下がりした。２６日のボクシングデーに英国内の店舗を訪れた買い物客が、前年から３．１％減って３年連続のマイナスとなったことで小売株が売り込まれた。小売り大手のマークス・アンド・スペンサーが１．６％安、ＪＤスポーツ・ファッションも１．９％下げた。また、供給過剰懸念による原油安で石油株も値を下げた。一方、金融取引プラットフォーム運営のプラス５００は２．７％上昇した。ここ数カ月間みられた相場のボラティリティが奏功し、２０１８年の業績が市場予想を上回るだろうとの見方を示したことが買い材料だった。

＜欧州株式市場＞

続落して取引を終えた。米国株式相場が大幅反発した影響は長続きしなかった。世界経済鈍化や米中貿易摩擦への懸念が相場の重しとなっている。ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は２０１６年１１月以来の安値となった。年初来、１５．３％低下しており、年間ベースで２００８年以来の大幅な落ち込みとなる可能性がある。国別、部門別の指数全てがマイナス圏で取引された。祝日前後で薄商いであることもあり、値動きが激しかった。投資家の不安心理の度合いを示すユーロＳＴＯＸＸ５０ボラティリティ指数は、株価調整があった２月以来の高水準をつけた。イタリアの銀行株指数は１．１３％低下。イタリアの中堅銀行バンカ・カリジェの大株主が同社の４億ユーロ（４億５６００万ドル）規模の新株発行計画を却下したことで、部門の売り圧力が強まった。

＜米国株式市場＞

27日の米国株式市場は反発。朝方は前日大幅上昇した反動で売り優勢で取引を開始。カンファレンスボード消費者信頼感指数の低下なども市場心理に悪影響を与えたとみられる。もっとも、値ごろ感を意識した買いもあったようで引けにかけて急速に値を戻す動きとなった。ただ、FAANNGを中心とした大型ハイテク銘柄は戻りが鈍い。ドル円もリスクオフムードの強まりから一時110円台前半まで円高進行したが、米国株式の戻りを受けて、111円台へと切り返した。