20190107_6 - きむさんのグローバル投資ニュース

本日の日本株式市場

・反発、その後は堅調な株価推移の展開を想定

・日経平均先物（1/4、CME円建て）は20,000円を維持

・先週末の米国株式市場の楽観を日本株式市場は織り込んでいない

・一方、ドル円/は108円台後半

・日銀短観（18/12）の全産業の為替前提が 109.41円と比較すれば

　依然として円高水準。業績への悪影響がやや懸念されるところ

・日本企業の業績以外の懸念材料は、米国企業業績、エコノミストの

　景気への目線が下がりきっていない可能性があること等。

・当面の下振れリスクとして注意。

・今週は米中貿易協議のほか、18日には世銀の経済見通し、10日の安川電機の決算

　などにも注目か。

目先のスケジュール

1月7日（月）：独製造業受注、ユーロ圏小売売上高、米製造業受注、米建設支出など
1月8日（火）：世銀が世界経済見通し発表、米貿易収支など
1月9日（水）：米FOMC議事要旨公表、シカゴなど複数米連銀総裁が講演など
1月10日（木）：ファーストリテ・安川電決算、中生産者・消費者物価指数、ECB議事要旨など

日銀短観URL

http://www.boj.or.jp/statistics/tk/gaiyo/2016/tka1812.pdf

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2019/01/04－2019/01/07

【主なニュース】

6日 / 07:53 コラム：急成長するｅスポーツ市場、頂点に立つのはどこか

5日 / 06:38 米長短金利差、景気後退予測で信頼できず＝ＣＥＡ委員長

5日 / 01:43 米雇用統計：識者はこうみる

4日 / 17:12 〔需給情報〕日経225期近でクレディスイスが売り越しトップ＝4日先物手口

4日 / 12:37 ＦＲＢ議長、率直なアプローチよりニュアンス必要＝コーン元副議長

4日 / 12:07 ブラジル新大統領、米軍基地受け入れに前向き　外交政策転換か

4日 / 11:17 ＯＰＥＣ、12月の米国向け原油輸出は5年ぶり低水準中国

5日 2:36　　ＰＩＭＣＯ：新興国通貨の売出債は低調続く見通し、日本の関心薄い-Bloomberg

4日10:07　　２９日に一般教書演説＝米-時事通信

4日12:32 米下院議長にペロシ氏＝トランプ氏弾劾「排除せず」-時事通信

日本

4日 / 15:52 新元号4月1日に公表、ダブル選挙「頭の片隅にもない」＝安倍首相

5日 / 10:14 安倍首相「新たな国造りへ挑戦」

4日 / 15:07 コラム：ｉＰｈｏｎｅ、中国の購買意欲の指標として信頼できず

4日 / 16:27 アップルショック、象徴銘柄の急落が怖い理由

中国

4日 / 19:07 中国人民銀、預金準備率引き下げ　全銀行対象に1％ポイント

4日 / 16:07 中国、預金準備率引き下げと減税を実施へ＝李首相

英国

5日 2:01　　　英国で高まる合意なきＥＵ離脱リスク、多国籍企業が準備急ぐ－関係者-Bloomberg

4日 / 19:38 英サービス部門ＰＭＩ、12月は51.2に上昇

4日 / 13:07 英与党保守党、大半の党員がメイ首相のＥＵ離脱案に反対＝調査

4日 / 10:17 英ＥＵ離脱問う国民投票再実施、国の分断進むだけ＝離脱担当相

4日 / 18:07 北アイルランド政党、メイ首相の離脱案を支持せず

ユーロ圏

5日 / 02:33 ユーログループ、2月11日にプラート氏後任者を選任へ

4日 / 17:37 ＥＣＢの政策金利、必要な限り低水準に維持＝クーレ専務理事

4日 / 19:37 ユーロ圏ＣＰＩ、12月は前年比+1.6％に鈍化　ＥＣＢの目標下回る

6日7:26 休暇終えデモやや拡大＝５万人、年またぎ８週連続－フランス-時事通信

4日 / 14:52 マクロン仏大統領の政策運営、国民の4分の3が不満＝世論調査

米連銀総裁発言

5日 / 05:18 米経済成長、今年は鈍化の公算大＝リッチモンド連銀総裁

5日 / 00:43 ＦＲＢ、利上げ停止も　インフレ上昇しなければ＝クリーブランド連銀総裁

5日 1:07　　　米クリーブランド連銀総裁：当局は「良い位置」に－雇用統計が裏付け-Bloomberg

パウエルFRB議長発言

5日 / 01:08 ＦＲＢは忍耐強く対応、下振れリスクに敏感に反応＝パウエル議長

5日 / 03:48 ＦＲＢ議長発言：識者はこうみる

5日 2:56　　　パウエルＦＲＢ議長：辞任しない、トランプ大統領に要求されても-Bloomberg

6日 2:00　　　FRB、市場の鎮火優先　債務リスク解消遅れも -日経

米国政府閉鎖

5日 / 05:23 トランプ大統領、国境の壁建設で「非常権限行使も」

4日 / 12:47 米下院が予算案可決　政府閉鎖終了に向け　壁の費用は盛り込まず

5日 / 05:08 米民主党指導部、政府機関再開巡りトランプ大統領と協議　打開に至らず

米中関係

4日 / 11:32 米中次官級の通商協議、7─8日に北京で＝中国商務省

5日 / 05:23 中国との通商協議、極めて順調に進展＝トランプ大統領

5日 / 05:38 中国の経済減速、通商交渉で米に有利に働く可能性＝トランプ大統領

4日11:37 米中、７日から次官級貿易協議＝首脳会談後で初-時事通信

5日 / 05:23 トランプ大統領、国境の壁建設で「非常権限行使も」

トランプ米大統領とペロシ米下院議長ら民主党指導部は４日、２週間にわたり一部閉鎖が続いている政府機関の再開を巡り協議したが、争点となっているメキシコ国境の壁建設費用を巡る膠着の打開には至らなかった。トランプ大統領は会合後記者団に対し、自身が看板政策として掲げるメキシコ国境の壁建設に向け非常権限を行使する可能性を示唆。壁建設のために国家非常事態を宣言することを検討しているかとの質問に対し、「検討したことはある。宣言することは可能で、宣言するかもしれない。そうすれば、迅速に壁を建設できる」と応じた。米国では、議会が政府の予算審議・編成を行う権限を担っている。非常事態宣言は民主党に対する脅しかとの質問に対しては、トランプ大統領は「国家の安全保障に関わることであり、非常事態を宣言することは可能だ」とし、「誰も脅したことはないが、私にはそうすることが許されている」と述べた。

トランプ大統領との会合後、ペロシ下院議長は政府機関が再開するまで、議会が国境警備を巡る懸案を解決することはできないとの認識を強調。記者団に対し、「非常に長く、時に議論となる話し合いを終えたが、対話を継続していくことで一致した」と語った。その上で「閉鎖中の政府機関が再開されるまで、この問題を解決することはできないとの民主党側の見解を大統領に明確に伝えた」と語った。トランプ大統領も、会合は「非常に建設的だった」と述べた上で、自身が看板政策として掲げるメキシコ国境の壁建設を巡り、ペンス副大統領ら政府高官が週末に協議することを明らかにした。

4日 / 19:07 中国人民銀、預金準備率引き下げ　全銀行対象に1％ポイント

中国人民銀行（中央銀行）は４日、銀行の預金準備率を２段階で合計１％ポイント引き下げると発表した。景気減速が加速するリスクを抑えるため、新規融資向けに１１６０億ドルの資金を金融システムに供給する。預金準備率の引き下げは今年初めてで、過去１年で５回目。現在、預金準備率は大規模銀行が１４．５％、中小銀行は１２．５％。引き下げは全銀行が対象で２段階で実施。資金需給が逼迫する春節（旧正月）連休前の１月１５日と２５日にそれぞれ０．５％ポイント引き下げる。今回の措置は、正味８０００億元（１１６５億１０００万ドル）の資金供給に相当する。引き下げ幅は市場予想の上限で、資金供給規模は昨年１月以降の５回の引き下げのなかで最大だった。人民銀の発表の数時間前、李克強首相が、預金準備率の引き下げや減税など、一段の景気支援措置を講じる方針を示していた。南京証券のアナリスト、Yang Hao氏は「スピーディーで大規模な預金準備率引き下げは、成長を安定させようとする政策担当者らの決意を示す」とし「現在、中国経済は国内、対外的に問題を抱え非常に強い下押し圧力を受けている」と述べた。

4日 / 16:07 中国、預金準備率引き下げと減税を実施へ＝李首相

中国の李克強首相は４日、市中銀行の預金準備率の引き下げや減税、手数料削減を行う考えを示した。景気減速を受けて一段の措置を取る姿勢を明確にした。中国政府の公式サイトに掲載された声明によると、李首相は、小規模な民間企業を支援する目的の預金準備率の引き下げを行うと表明したほか、マクロ政策でカウンターシクリカル（反循環的）な調整を強化し、さらなる減税と手数料引き下げを実施する考えを示した。

中国銀行保険監督管理委員会の当局者らとの会合で発言した。李首相はこの日、中国銀行、中国工商銀行（ＩＣＢＣ）、中国建設銀行を視察している。会合には劉鶴副首相と肖捷・国務院秘書長も出席した。

　中国人民銀行（中央銀行）は昨年、預金準備率を４回引き下げており、今年に入っても一段の引き下げがあると見込まれていた。３１日に発表された１２月の中国製造業PMIは、２年半ぶりに業況改善・悪化の分かれ目となる５０を下回った。今後の活動をみる上で目安となる新規受注は引き続き弱く、国内企業を取り巻く環境は今後も悪化する可能性があることが示された。人民銀行によるさまざまな支援措置に加え、政府は需要や投資を刺激するためインフラ整備向けの支出を拡大しているが、効果が出るにはしばらく時間がかかる見通し。

ＩＮＢのエコノミストは今週のリポートで「経済は弱く、早期の刺激策が必要だ」と指摘した。

5日 / 01:08 ＦＲＢは忍耐強く対応、下振れリスクに敏感に反応＝パウエル議長

　パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は４日、ＦＲＢは忍耐強く臨むとともに、経済の勢いが堅調であっても市場が織り込む下振れリスクに対して敏感であるとの認識を示した。また将来の利上げやバランスシート縮小を巡って柔軟に対応すると明言。世界経済の減速から貿易戦争に至るまであらゆるリスクを考慮しつつ、好調な経済統計との均衡を図る考えを明らかにした。

パウエル氏はイエレン、バーナンキ両元議長との討論会で「とりわけインフレ指標がこれまで落ち着いている中で、われわれは経済動向を注視しつつ、忍耐強く当たる」とした上で、利上げは既定路線ではないと強調。必要に応じて「常に政策スタンスを大幅に変更する用意がある」と述べ、２０１６年当時と同様、金融引き締めの停止もあり得るとの考えを示唆した。

　またこうした「柔軟性」はバランスシートの縮小にも該当すると明言。ＦＲＢが保有する債券の安定した圧縮が市場に甚大な影響を与えるとは考えにくいものの、それが最大雇用と物価安定を巡るＦＲＢの二重責務遂行に支障をきたすようであれば方針を変更すると表明した。議長は先月、バランスシート縮小は「自動操縦」と述べ、市場で物議を醸したが、今回の発言は「特に趣旨が変わったわけではなく、議長なりに根気よく細部にわたり丁寧に説明したもの」（ＤＲＷトレーディング）とみられる。

　さらに議長は「市場は下振れリスクを織り込みつつあるが、けさ発表された雇用統計を見れば市場がかなり先読みしていることは明白だ」と指摘し、「われわれは市場のメッセージに注意深く敏感に耳を傾け、政策運営に当たり下振れリスクを考慮するということを申し上げたい」と語った。

昨年１２月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が３１万２０００人増と１０カ月ぶりの大幅な伸びを記録した。時間当たり賃金も前月比０．４％増と、前月の０．２％増から伸びが加速。労働参加率は１７年９月以来の水準に上昇した。パウエル氏は雇用統計を「非常に強い」とし、統計は新年にかけ十分な勢いを保っているようだとした。金利先物はこの日、今年１回の利上げ確率を小幅ながら織り込む動きとなった。議長発言前はまったく織り込んでいなかった。パウエル氏は自身の仕事ぶりについて、政府と直接やり取りしたことはないが、仮にトランプ大統領から辞任を求められても辞めるつもりはないと明言。トランプ氏と会談する予定はないとした。

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<日本株式市場>

大発会の日経平均は452円安の19,561円と続落。東京株式市場が年末年始で休場の間に、米国や中国の景気指標鈍化、米アップル社の業績下方修正といった悪材料があった。これらを嫌気して日経平均は一時、770円超下落。その後、中国商務省が7日から8日に米中の次官級貿易協議の開催を正式に発表すると、貿易摩擦の緩和期待から下げ幅をやや縮める展開となった。下げ幅縮小が小幅にとどまったのは、5日0：15（日本時間）にパウエルFRB（連邦制度準備理事会）議長のインタビューを控えていることなどもあったとみられる。東証1部の値上がり銘柄数598、値下がり銘柄数は1,475。

<中国株式市場>

中国株式市場は約４年ぶりの安値から反発して取引を終えた。中国の李克強首相が、市中銀行の預金準備率の引き下げや減税、手数料削減を行う考えを示したことや、米中通商協議を巡る楽観的な見方が支援材料となった。上海総合指数の終値は+50.5054ポイント（+2.05%）の2514.8682。同指数は寄り付き直後に一時、約４年ぶりの安値をつけた。中国商務省はこの日、米中次官級の通商協議を７─８日に北京で行うと発表した。財新／マークイット発表の１２月中国サービス部門PMIが堅調な伸びを示したことも支援材料になった。

＜ロンドン株式市場＞

約３週間ぶりの高値に反発して取引を終えた。米雇用統計が好調だったほか、米中通商協議が再開するとの報道で、貿易摩擦解消への期待が高まった。好調な米雇用統計のほか、パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が、政策運営に当たり市場が織り込む下振れリスクを考慮すると発言したことも市場心理好転に繋がった。アジアへのエクスポージャーが高い銘柄が買われた。金融大手ＨＳＢＣと銀行大手スタンダード・チャータード（スタンチャート）は２．４％と３．６％それぞれ上昇した。高級ブランド会社バーバリーは４．６％高だった。銅価格の上昇に伴い鉱業銘柄も買われた。資源大手のリオ・ティントとＢＨＰ、アングロ・アメリカン、グレンコア、アントファガスタは４．１％から６．５％上昇した。米中通商協議の報道を受け原油も値を上げ、石油大手ＢＰとロイヤル・ダッチ・シェルは２．４％と１．１％それぞれ上昇した。

＜欧州株式市場＞

反発して取引を終えた。好調な米雇用統計と、米中貿易摩擦緩和への期待で市場心理が好転した。ＳＴＯＸＸ欧州６００種指数は２０１６年６月以来の大幅な上昇となった。米中両政府が通商協議を新たに開催するとの報道を受け、通商政策に左右されやすい銘柄の値上がりが目立った。貿易摩擦が続く中で２０１８年に打撃を受けた自動車・部品株指数は４．４９％上昇した。

中国経済への安心感から銅価格が持ち直し、資源株指数は５．３８％上昇した。また、１２月の中国サービス部門ＰＭＩが拡大したことと原油高が合わさって、石油・ガス株指数は２．９４％上昇した。

＜米国市場＞

急反発。上げ幅は２週間ぶりの大きさとなった。良好な米雇用統計やパウエルＦＲＢ議長発言が寄与した。主要３株価指数は３％を超す上昇。アップルの売上高見通しの下方修正を背景に７年超ぶりの大幅な下げとなった前日の下落分を取り戻した。米国債利回りは上昇。１２月の雇用統計が予想以上に底堅かったほか、パウエルＦＲＢ議長の発言がハト派的と受け止められ、株式相場が上昇したこと等が背景。一方、為替市場では雇用統計の結果をうけて、ドルが値上がりしたものの、その後のパウエルＦＲＢ議長の発言で上値の重い展開となった。

米労働省が発表した２０１８年１２月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が３１万２０００人増加し、２月以来１０カ月ぶりの大幅増となった。市場予想の１７万７０００人増も大きく上回った。またパウエルＦＲＢ議長は４日、ＦＲＢは忍耐強く臨むとともに、経済の勢いが堅調であっても市場が織り込む下振れリスクに対して敏感であるとの認識を示した。また将来の利上げやバランスシート縮小を巡って柔軟に対応すると明言。世界経済の減速から貿易戦争に至るまであらゆるリスクを考慮しつつ、好調な経済統計との均衡を図る考えを明らかにした。