20181226_1 - きむさんのグローバル投資ニュース

米大統領首席補佐官代行に指名されたマルバニー行政管理予算局（ＯＭＢ）局長は２３日、政府機関の一部閉鎖について、民主党が下院で過半数を占める新議会が招集される来年１月３日まで続く可能性があるとの見解を示した。ＦＯＸニュース・サンデーで「この閉鎖は（１２月）２８日を過ぎて新議会まで続く可能性が高い」とし、クリスマス休暇があるため、「今後数日に事態が急に進展することはないだろう」と語った。上院は２２日、トランプ大統領が要求するメキシコ国境の壁建設費用を巡る与野党の対立を解消できないまま休会に入った。マルバニー氏は、国境警備費用で民主党が主張する１３億ドルとトランプ氏が求める５０億ドルの間に収まる「対案」をホワイトハウスが提示したことを明らかにした。民主党関係者によると、実際の交渉はホワイトハウスと協議している共和党のシェルビー議員（上院歳出委員会委員長）と民主党議員の間で行われているという。民主党が何を提案したかは明らかでない。トランプ大統領は２３日、ツイッターで国境警備強化の必要性を改めて強調。麻薬やギャングなどの流入を防ぐには国境に壁を築くことが「唯一の手段」となるとの考えを示した。

22日 / 13:48 米国が対日通商交渉の要求項目公表、自動車の米生産拡大や為替も

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は２１日、２０１９年にスタートが予定されている日米通商交渉の対日要求事項を正式に公表した。年間７兆円の対日貿易赤字を削減するため、自動車や農産品、サービスから為替に至る包括的な交渉を進めるとしている。

対日貿易赤字の過半を占める自動車について、米国での「現地生産拡大」を要求。為替操作の予防も求めており、為替は通商交渉の対象外としてきた日本が、従来方針を貫くことができるか注目される。

＜対日貿易は非関税障壁などで慢性的に赤字＞

ＵＳＴＲは今月１０日に公聴会を開き、自動車や食肉など各種業界団体の要望を聴取。これを受けて２１日に「交渉方針」として、対日要求事項を列挙して公表した。米国では通商交渉開始の３０日前までに交渉方針の開示が必要なため、早ければ来年１月下旬にも、日米交渉は開始が可能な状態となった。ＵＳＴＲは「米国の自動車・農業・サービス産業は、日本の関税・非関税障壁にさらされつづけてきたため、日米間は慢性的に貿易赤字の状態にある」と指摘し、「２０１７年の貿易赤字は６８９億ドル（約７兆円）で前年比で事実上変化がない」と問題視。交渉は「日米貿易をより均衡の取れたものにするのが目的」とし、貿易赤字の圧縮・削減に強い意欲を示した。

麻生太郎副総理兼財務相などは、繰り返しトランプ大統領自身の口から為替を課題に取り上げたことはないと指摘した。だが、今回の要求項目には為替も列挙され、「資本収支の調整を妨げたり、不公正な競争優位を得たりするために、日本が為替操作を控えるのを確実にする」と明記されている。

日本側は日銀の金融緩和はデフレ脱却が目的で、為替操作ではないとの立場を繰り返し表明してきたが、今後の日米交渉で、どのような議論が展開されるのか注目される。自動車については、より均衡の取れた貿易を実現するため「日本の非関税障壁に対処したり、米国生産や雇用を増やしたりする条項」の導入を求めている。米国車の日本市場での参入拡大に向けた安全・環境基準の緩和と、日本メーカーの対米輸出削減および米国現地生産拡大を求めているとみられる。

＜通信・金融分野も交渉対象＞

農産物では、日本側の検疫姿勢を非関税障壁として問題視している。通信や金融分野も交渉内容としており、日本側があくまで物品貿易に限定した交渉と説明するのに反し、包括的交渉を要求する姿勢を鮮明にしている。

25日 / 10:50 米大統領と議会民主党、政府閉鎖で非難合戦　年明けも閉鎖続く公算

　　トランプ米大統領と議会民主党は２４日も一部の政府機関が閉鎖される事態になったことについて相互に非難を続け、議員やホワイトハウス当局者との間で新たな交渉が始まる兆しが見えないなか、閉鎖は年明け以降も続く公算が大きくなっている。政府機関の閉鎖はこの日で３日目。米民主党のシューマー上院院内総務とペロシ下院院内総務は、トランプ大統領が保守派の下院共和党議員に影響されている限り、政府機関の閉鎖を終わらせるのは難しいとする共同声明を発表した。

両氏は声明で「きょうはクリスマスイブだが、トランプ大統領は国中を混乱に陥れている」とし、「大統領が下院のフリーダム・コーカス（自由議員連盟）に導かれている限り、上院と下院の双方で承認される解決法を見出し、『トランプ閉鎖』を終わらせるための解決法を見出すのは難しい」との考えを示した。フリーダム・コーカスは保守的な下院議員のグループで、トランプ氏に最も忠実な議員が含まれている。両氏はまた、「トランプ大統領が閉鎖を終わらせるために何を容認して何を容認しないか、複数のホワイトハウス当局者から複数の異なる見解が示されており、（ホワイトハウスの）見解を推し量るのはほぼ不可能になっている」との認識も示した。

ホワイトハウスはコメントの要請に応じていない。トランプ大統領は２４日遅く、政府予算に関する協議に進展はあったかとホワイトハウスで記者に問われると「何もない」と答え、「国境の安全が必要だ」と述べた。

大統領は２１日に自身が保有するフロリダ州のリゾートに向け出発する予定だったが、政府機関が閉鎖される事態となったため中止。２４日午後には国土安全保障省の当局者とメキシコとの国境沿いに壁を建設する計画について協議することになっていた。大統領はその後、ツイッターに「いま大統領執務室にいる。テキサス州での大規模な壁建設に向け、長さ１１５マイル（１８４キロメートル）分の契約を発注したところだ」と投稿。詳細は明らかにしておらず、ホワイトハウスはこの発言の意図に関するコメントの求めに応じていない。

トランプ大統領はこれに先立ち、ツイッターに「必要不可欠な国境の安全保障について民主党がディール（取引）をしに帰ってくるのをホワイトハウスで一人ぼっちで待っている」と投稿していた。

25日 / 00:54 マティス米国防長官、シリア撤退命令に署名　大統領は長官を再度批判

米国防総省は２４日、マティス国防長官がシリアから米軍を撤退させる命令に署名したことを明らかにした。

マティス長官は２０日、来年２月末の退任を表明したが、トランプ大統領はその後、退任を２カ月前倒しし、１月１日付でシャナハン国防副長官を国防長官代行に充てる人事を発表。当局者によると、マティス氏が辞表の中で大統領の外交政策を暗に批判したことにトランプ氏は怒りを募らせたという。トランプ大統領は２４日、ツイッターで「米国は世界中の非常に豊かな多くの国々の軍隊にかなりの補助金を支払っている。同時にそれらの国々は通商面において米国を、そして米国の納税者を最大限に利用している」とした上で、「マティス長官はこれを問題とみなしていなかった。私は問題とみなし、改善に取り組んでいる」と述べた。マティス長官はトランプ大統領に対し、シリアから軍隊を撤退させないよう助言していた。マティス氏が退任を決めた一因は、大統領が１９日に側近の反対を押し切ってシリアからの米軍撤退を表明したことにあるとされる。

国防総省の関係者によれば、撤退は数週間以内に実施される可能性があるという。また政府高官は具体的な計画が作成されていると明らかにした。民主・共和両党から高く評価されていたマティス氏の退任を控え、トランプ大統領の予測不能で独善的な安全保障政策に対する懸念が強まっている。大統領は２４日、自身は他国との同盟を評価しているとした上で、「私が好まないのは、多くの同盟国が米国との友好関係に便乗している点だ」とツイート。「米国は再び尊敬される」と続けた。大統領はまた、サウジアラビアが「米国に代わり、シリア再建支援に必要な資金の拠出」に合意したと投稿した。大統領がサウジからの新たな資金拠出に言及したかどうかは現時点で不明。政府機関閉鎖の影響で、国務省からのコメントは得られていない。

23日　ナバロ米大統領補佐官　米中協議「合意は険しい」中国産業政策の全面転換迫る-日経

トランプ米政権のピーター・ナバロ大統領補佐官（通商担当）は日本経済新聞の取材に対し、中国との貿易や構造改革を巡る協議で設けた90日の期限内の合意は「険しい」と述べ、安易な妥協をしない決意を強調した。国家主導でハイテクを育成する中国の産業政策には「構造的な変化が不可欠だ」と、全面的な転換を迫る姿勢を示した。（関連記事総合2面に）

20日、ホワイトハウス内でインタビューに応じた。ナバロ氏は大統領に助言する立場から通商分野を中心に政策決定への影響力があり、政権きっての対中強硬派。米中協議の設置で合意した1日のアルゼンチンでの米中首脳会談にも同席した。

米国は中国製品に対する制裁関税の引き上げを2019年3月1日まで猶予した。

米中が中国の改革策で合意できなければ米国は2千億ドル（約22兆円）分の関税を10%から25%に上げる。ナバロ氏は協議の状況について「ライトハイザー米通商代表部（USTR）代表と（中国副首相の）劉鶴氏による水面下の交渉を忍耐強く見てほしい」と指摘。その上で米中合意が「いかに険しいかを政権の大勢が認識している」と明言した。理由として「中国は約束を破ってきた長い歴史がある」と語った。01年に加盟した世界貿易機関（WTO）のルールや、15年に中国が表明した南シナ海の軍事化や知的財産の侵害を否定する約束が破られた点を挙げた。

ナバロ氏は技術移転の強要や知財侵害、サイバー攻撃やスパイ活動、補助金による産業保護など中国の53項目の不公正慣行を挙げ「ほぼ全てがWTO違反だ」と明言した。

米中協議の成功には「これら全てについて、中途半端でない明確で検証可能な対応が必要だ」と述べた。「中国経済の構造的な転換と（知財侵害を許容する）文化の転換が不可欠だ」とも表明、全面的な改革を求めた。

習近平（シー・ジンピン）国家主席のもとで中国が策定した「中国製造2025」は「将来に産業を独占するための戦略だ」と酷評した。中国は最近、この呼称を使わなくなったが「中国が目標をあきらめたと考える人は皆無だ」と、強い不信感をにじませた。中国が抜本的転換を確約しない限り協議で妥協すべきでないという、政権の強硬派の姿勢を映している。

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<日本株式市場>

24日

日本株式市場は休場

25日

3連休明けの日経平均は、前日までの米株大幅安を受けて大きく下落。17年4月以来の安値を付け、1,010円安の19,155円で取引を終えた。2月6日に続き、今年2度目となる1,000円以上の下落を記録。チャート面では、20,012円（15/12/1）から14,952円（16/6/24）への下げ幅を24,270円（18/10/2）から下げた19,210円を下回っており、大きく調整された。もっとも、本日は米株市場が休場となるため、明日の日本株市場も不安定な地合いが続く可能性があろう。

ボリンジャーバンドではマイナス３シグマ（１万９３２１円８８銭＝２５日）を下回り、２５日移動平均線（２万１４９２円４０銭＝同）との下方かい離率も１０％を超えている。投資家心理が落ち着きを取り戻し、反転のきっかけをつかめれば短期的にリバウンドしてもおかしくはない状況となっている。

<アジア株式市場>

25日

中国株式市場は反落。午前の取引では一時２％以上下落したが、終盤に金融株が買われ、安値からは戻して引けた。上海総合指数終値は▲22.18pt（+0.88%）の2504.81。上海と深センの株式市場に上場する有力企業300銘柄で構成するCSI300指数の終値は▲20.917pt（▲0.69%）安の3017.282。トランプ米大統領がFRB批判を改めて強める中、世界的な株安の流れに追随した。世界経済に対する懸念も圧迫材料。金融指数は前日比▲0.66%。生活必需品指数は前日比▲0.02%。

不動産指数は▲0.14%。ヘルスケア指数は+0.18％。深セン総合指数は０．８１％安。深セン証券取引所の新興企業向け市場「創業板（チャイネクスト）」は▲0.85%安。

香港株式市場は２５─２６日は休場。取引は２７日に再開される。

この他、アジアで25日に休場となっているのはNZ、豪州、インドネシア、インド

＜ロンドン株式市場＞　

24日

反落して取引を終え、サンタラリーは見られなかった。トランプ米大統領が内部で米ＦＲＢのパウエル議長の解任を議論しているとの報道や米政府機関の一部閉鎖が相場の重石となった。ドルの下落が、外需企業の株価を押し下げた。ＨＳＢＣは１．１％下落し、グラクソ・スミスクライン１．０％下げた。一方、原油先物相場の下落で打撃を受けていた石油株はやや持ち直した。原油安で米国が原油生産を減らすとの観測が上昇要因となった。ロイヤル・ダッチ・シェルが０．２％高、ＢＰが０．７％上昇した。

25日

ロンドン株式市場は休場

＜欧州株式市場＞

24日

下落して取引を終えた。米政府機関の一部閉鎖や米ＦＲＢのパウエル議長の解任論議が懸念要因に加わった。欧州株は年初から14%近く下げ、２００８年以降で最悪のペースで下落している。英国、フランス、スペイン市場で株価がいずれも下落した。ただ、クリスマス休暇で休場となったり、半日取引となったりした市場が多かった。

25日

欧州株式市場は休場

<米国株式市場>

24日

国株式市場は短縮取引の中、大きく続落して取引を終えた。ムニューシン財務長官が市場急落阻止チームを招集するなど政治動向に不安が広がり、Ｓ＆Ｐ総合５００種が弱気相場入りに近づいた。

クリスマス休みを控え、主要３指数が２％超下落して取引を終えた。Ｓ＆Ｐ総合５００種は９月２０日に付けた終値最高値を約１９．８％下回って引け、下落率が弱気相場入りの節目とされる２０％に近づいた。翌日のクリスマスを控え、この日は米東部時間午後１時（日本時間２５日午前３時）に取引を終えた。ムニューシン氏が、市場急落を阻止するチーム（「プランジ・プロテクション・チーム」）の電話会合を招集したことが、相場の重しとなった可能性がある。

ＴＤアメリトレードの首席市場ストラテジストは「ムニューシン氏の意図は非常に評価できるが、『市場が知らない、より大きな問題が存在するのか』という疑問が広がったのだろう」と話す。

株式相場が下落する中、ムニューシン氏は２３日、大手米銀トップと電話協議を行った。このほか政府機関閉鎖や、トランプ大統領がＦＲＢのパウエル議長解任の可能性を非公式に議論したとの報道も材料視された。

加えて、この時期の流動性が極端に限られ、少しでも売られると非常に大きな下落を引き起こした可能性もある。

Ｓ＆Ｐ総合５００種の全１１部門がマイナス圏で引けた。Ｓ＆Ｐ総合５００種の４分の３程度が弱気圏で取引された。

ダウ工業株の全３０項目がマイナス圏で取引を終えた。ニューヨーク証券取引所とナスダックの上場銘柄２６００銘柄強が５２週ぶり安値を３営業日連続で更新した。米取引所の合算出来高は約５９億株、直近２０営業日の平均は８９億株。

ニューヨーク証券取引所では値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を３．５６対１の比率で上回り、ナスダックでも２．６８対１で値下がり銘柄数が多かった。米国時間の原油先物は６％を超す下げとなり、１年長ぶりの安値水準となった。経済鈍化への懸念が市場を席巻している。

25日

25日の米国株式市場は休場